第四の軸：マネーロンダリング対策上の義務とトラベルルール

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両ハブはいずれも、暗号資産サービス提供者（VASP）に関するFATF基準を、多くの国よりも早い時期に全面的に実施しています。違いは、制度の構造と基準額にあります。スイスは、プルーデンス監督を受けない仲介業者に対するマネーロンダリング対策の監督を自主規制機関（SRO）を通じて行い、スイス金融市場監督機構（FINMA）がSROと直接監督対象の機関を監督しています。義務の根拠は、マネーロンダリング防止法（AMLA）、マネーロンダリング防止令（AMLO）およびFINMAのマネーロンダリング防止令（AMLO-FINMA）です。暗号資産と法定通貨との間、または暗号資産同士の間の一時的な交換取引に関する本人確認の基準額は30日あたり1,000スイスフランで、FINMAによるAMLO-FINMAの改正を受けて2021年に5,000スイスフランから引き下げられました。¹ トラベルルールはAMLO-FINMA第10条を通じて適用されます。FINMAは2019年以降、同条について、アンホステッド・ウォレットとの間の移転に際し、仲介業者が技術的手段によって顧客による外部ウォレットの支配を確認することを求めるものと解釈しています。スイスにはトラベルルールについての少額基準はありません。²

シンガポールでは、シンガポール金融管理局（MAS）が直接監督しています。DPTサービス提供者の義務はMAS通知PSN02とそのガイドラインに定められており、届出については汚職・麻薬取引その他の重大犯罪（利益没収）法（Corruption, Drug Trafficking and Other Serious Crimes (Confiscation of Benefits) Act 1992、CDSA）がこれを補完しています。PSN02は、すべての取引関係について、また適用される基準額を超える一時的な取引について顧客デューデリジェンス（CDD）を求め、リスクの高い顧客には強化された措置を求めています。価値移転に関する要件は、すべてのDPT移転についてトラベルルールを実施するもので、1,500シンガポールドルを超える移転には送金人と受取人の完全な情報を、それ以下の移転には簡略化された情報を求めています。³ アンホステッド・ウォレットについては、PSN02は提供者に対しリスクを評価し、それに比例した措置を講じることを求めています。実務上は、ウォレットのスクリーニングと、金額が大きい場合の所有者確認を意味します。

両ハブにまたがるグループにとって重要な国境を越えた論点は、「サンライズ」問題です。いかなる移転の前にもアンホステッド・ウォレットの支配を確認しなければならないスイスの仲介業者が、リスクベース・アプローチを適用するシンガポールの取引相手と向き合うことになります。トラベルルールのデータを送信しなければならないシンガポールのMPIは、OpenVASPやTRPのプロトコルを用いるスイスの取引相手と向き合います。グループには単一のプロトコルと単一のデータ基準が必要であり、共通の方針はより厳格な規律に従うべきです。そのような方針の作り方は第L部第VIII章で説明しています。

注

1. Art. 51a AMLO-FINMA (SR 955.033.0)（2021年1月1日施行）; 2020年のAMLO-FINMA一部改正に関するFINMAの説明報告書。第F部第III章参照。 ↩
2. Art. 10 AMLO-FINMA; FINMA Guidance 02/2019 of 26 August 2019 on payments on the blockchain. 第F部第IV章参照。 ↩
3. MAS Notice PSN02 on Prevention of Money Laundering and Countering the Financing of Terrorism, Digital Payment Token Service, paragraphs 6 and 13（2026年6月30日時点で施行中のもの）; Guidelines to MAS Notice PSN02. 第L部第II章および第III章参照。 ↩

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