FATF勧告15とトラベルルール

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基準

金融活動作業部会（FATF）は2018年10月に勧告15を改正し、マネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策の目的で、暗号資産サービス提供者（VASP）を規制するよう各国に求めるとともに、用語集に「仮想資産」（virtual asset）と「仮想資産サービス提供者」（virtual asset service provider）の定義を加えました。VASPとは、業として、他人のために、または他人に代わって、5つの業務のいずれかを行う自然人または法人をいいます。その業務とは、仮想資産と法定通貨との交換、仮想資産同士の交換、仮想資産の移転、仮想資産またはその支配を可能にする手段の保管または管理、そして発行体による仮想資産の募集または販売に関連する金融サービスへの参加またはその提供です。2019年6月、FATFは勧告15の解釈ノートを採択し、VASPのライセンス制または登録制、監督、およびあらゆる予防措置を求めました。同ノートの第7項(b)には「トラベルルール」が定められています。送金側および受取側のVASPは、仮想資産の移転について、必要な送金人情報および受取人情報を取得し、保持し、伝達しなければなりません。ただし、各国は1,000米ドルまたは1,000ユーロの僅少基準（デミニミス）を設けることができます。¹

2021年10月28日のFATFの「仮想資産および仮想資産サービス提供者に対するリスクベース・アプローチに関する改訂ガイダンス」は、6つの分野で基準を精緻化しました。仮想資産とVASPの定義、ステーブルコインへの基準の適用、ピアツーピア取引のリスク、ライセンス制および登録制、トラベルルールの実施、そしてVASP監督当局間の情報共有です。同ガイダンスは、DeFiの仕組みの創設者、所有者および運営者のうち、支配または十分な影響力を保持する者は、その仕組みが自らを分散型と称していてもVASPに該当し得るとの立場を採りました。これに対し、NFTは、決済や投資に用いられない限り、原則として定義の対象外とされています。²2022年以降、FATFは実施状況に関する年次の「ターゲット・アップデート」を公表しています。2025年6月26日の第6回アップデートは、99の法域がトラベルルールに関する法律を制定済みまたは制定中であること、そして現在ではオンチェーンの不正活動の大半にステーブルコインが関わっていることを報告しました。また、朝鮮民主主義人民共和国が2025年2月にBybit取引所から14.6億米ドルを窃取し、そのうち回収されたのはわずか3.8％にとどまることも記録しています。そして、基準が機能するためには、世界の仮想資産活動の約98％を占める法域が基準を完全に実施しなければならないと結論付けました。³

スイスにおける実施

スイスは、VASPを捕捉するために新たな立法を必要としませんでした。マネーロンダリング防止法（AMLA）は、もともと金融仲介業者を機能によって定義しているからです。暗号資産の交換、カストディおよび移転は、他人に属する資産を受け入れ、保管し、またはその移転を補助する専門家の業務として、AMLA第2条第3項に該当します。FINMAは、2018年2月のICOガイドラインと、ブロックチェーン決済に関する2019年のガイダンス02/2019でこの立場を確認しました。同ガイダンスは、支払指図とともに伝達される情報に関する既存のFINMAマネーロンダリング防止令（AMLO-FINMA）第10条を通じてトラベルルールを適用しました。スイスはトラベルルールについて1,000米ドル／ユーロの僅少基準を採用しないことを選択したため、すべての移転に情報が付随します。また、アンホステッド・ウォレットとの間の移転に先立ち、そのウォレットの実質的所有者の確認を求めました。2021年に両替取引の本人確認の閾値が1,000スイスフランに引き下げられたのは、一見取引（occasional transactions）に関するFATFの懸念を受けたものです。スイスに対する2016年のFATF相互審査は仮想資産に関する改正より前に行われましたが、その後のフォローアップ報告書では、勧告15について概ね履行（largely compliant）と評価されています。⁴

シンガポールにおける実施

シンガポールは立法で対応しました。2020年1月28日に施行された決済サービス法（Payment Services Act、PSA）2019は、2018年10月の改正後に起草され、「デジタル・ペイメント・トークン・サービス」という名称の下でFATFのVASPの定義を捕捉するよう設計されました。2021年決済サービス（改正）法は、定義を移転、カストディおよび仲介にまで広げ、改正が2024年4月に施行された時点でFATFの用語集と一字一句一致するようにしました。MAS告示PSN02は、DPTサービス提供者に対する予防措置とトラベルルールを実施しており、完全な情報が求められる閾値は1,500シンガポールドルに設定されています。2022年金融サービス・市場法（FSMA）のDTSP制度は、ある法域から営業しながら他の法域の顧客にサービスを提供するVASPに関するFATFの懸念に応えたものです。FATFはこの懸念を2021年のガイダンスで示し、各ターゲット・アップデートでも繰り返してきました。シンガポールに対する2016年の相互審査とそのフォローアップは、勧告15について履行（compliant）または概ね履行と評価しています。⁵

次のラウンド

両国は、2025年に始まり、有効性により重点を置いたFATFの第5次相互審査に臨みます。仮想資産は、それ自体が独立した直接的成果（immediate outcome）として評価されることになります。著者は、審査団が3つの点を検証すると予想しています。アンホステッド・ウォレットとの移転に対する監督、「支配または十分な影響力」の基準の下でのDeFiのフロントエンドの取扱い、そして無ライセンスの海外プロバイダーに対する執行の実績です。スイスのSROモデルとシンガポールの直接監督は有効性の観点から比較され、その結果はAMLO-FINMAとPSN02の次の改正に反映されることになるでしょう。

注

1. FATF, Recommendation 15 and Interpretive Note to Recommendation 15（2018年10月および2019年6月改正）、"International Standards on Combating Money Laundering and the Financing of Terrorism and Proliferation: The FATF Recommendations"（最新版）所収。トラベルルールはINR 15第7項(b)です。 ↩
2. FATF, Updated Guidance for a Risk-Based Approach to Virtual Assets and Virtual Asset Service Providers, 2021年10月28日、パリ。6つの重点分野はFATFの公表文に列挙されています。DeFiについては同ガイダンス第67項以下を参照。 ↩
3. FATF, "FATF urges stronger global action to address illicit finance risks in virtual assets"、仮想資産およびVASPに関する第6回ターゲット・アップデート、2025年6月26日。同アップデートには、同日付のBest Practices on Travel Rule Supervisionが添付されています。 ↩
4. FINMA Guidelines for enquiries regarding the regulatory framework for initial coin offerings (ICOs), 2018年2月16日。FINMA Guidance 02/2019（2019年8月26日）。AMLO-FINMA第51a条。FATF, Mutual Evaluation Report Switzerland, 2016年12月、および2020年と2023年の強化フォローアップ報告書。第F部第II章から第IV章を参照。 ↩
5. Payment Services Act 2019, First Schedule, Part 3（Payment Services (Amendment) Act 2021による改正後のもの）。MAS Notice PSN02, paragraph 13. FSMA 2022, Part 9. FATF, Mutual Evaluation Report Singapore, 2016年9月、およびフォローアップ報告書。第L部第I章から第III章を参照。 ↩

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