スイス・シンガポール間の契約における準拠法条項と紛争解決条項
スイスとシンガポールの当事者間の契約には、両国の裁判所が尊重する準拠法と、両国にある資産に対して救済を与えることのできる紛争解決の場が必要です。スイスとシンガポールはいずれもニューヨーク条約の締約国であり、執行の面では仲裁が最も安全な方法です。両国とも、デジタルアセットをめぐる紛争の経験を持つ仲裁機関を有しています。1 少額の紛争では裁判所での訴訟のほうが簡便です。しかし、スイスの判決はシンガポールではコモンローに基づいてしか執行されません（外国判決相互執行法（Reciprocal Enforcement of Foreign Judgments Act）はスイスには適用されません）。一方、シンガポールの判決は、スイスでは国際私法（IPRG/PILA）第25条以下に基づいて執行されます。そのためには間接管轄があり、公序（ordre public）に反しないことが必要です。管轄合意に関するハーグ条約はシンガポールを拘束していますが、スイスは署名したものの批准していません。
準拠法（スイス）。本契約、および本契約に起因しまたは関連して生じる契約外の債務は、スイスの抵触法規則および国際物品売買契約に関する国際連合条約を除き、スイスの実体法に準拠する。
準拠法（シンガポール）。本契約、および本契約に起因しまたは関連して生じる契約外の債務は、シンガポール法に準拠する。
仲裁（スイスを仲裁地とする場合）。本契約に起因しまたは関連して生じる一切の紛争は、仲裁通知が提出された日に有効なスイス仲裁センター（Swiss Arbitration Centre）のスイス国際仲裁規則（Swiss Rules of International Arbitration）に従い、仲裁により解決されるものとする。仲裁人の数は［1名／3名］とする。仲裁地はチューリッヒとする。仲裁の言語は英語とする。両当事者は、緊急仲裁人に関する規定が適用されることに合意する。
仲裁（シンガポールを仲裁地とする場合）。本契約の存在、有効性または終了に関する問題を含め、本契約に起因しまたは関連して生じる一切の紛争は、その時点で有効なSIACの仲裁規則に従いシンガポール国際仲裁センター（SIAC）が管理する仲裁に付託され、最終的に解決されるものとする。仲裁地はシンガポールとする。仲裁廷は［1名／3名］の仲裁人で構成する。仲裁の言語は英語とする。
暫定的救済。本条のいかなる規定も、仲裁廷の構成前に、または仲裁を支援するために、いずれかの当事者が、デジタルアセットを凍結または保全する命令を含む暫定的救済または保全的救済を管轄権を有する裁判所に求めることを妨げない。
デジタルアセットに関する特則。仲裁廷は、特定のデジタルアセットの引渡し、仲裁廷が選任するエスクロー・エージェントへの秘密鍵またはシードフレーズの開示、および分散型台帳上での取引の実行を命じることができ、両当事者はかかる命令に従うことを約束する。両当事者は、関連する分散型台帳上の取引記録が、そこに記録された取引の証拠として許容されることに合意する。
トークンが問題となる場合、暫定的救済の除外規定は不可欠です。仲裁廷の構成には数か月かかりますが、トークンは数分で移動するからです。スイス規則とSIAC規則はいずれも緊急仲裁人を定めています。シンガポールの裁判所は、仲裁を支援するため、氏名不詳者に対する資産凍結による救済を認めています。2 エスクロー・エージェントへの鍵の開示に関する条項は新しいものであり、私の知る限り、執行の場面でスイスの裁判所において試されたことはまだありません。ただし、和解においては任意に遵守されています。
注
- Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards of 10 June 1958（SR 0.277.12、シンガポール：International Arbitration Act 1994, Second Schedule）、PILA第176条以下。第H部第VIII章および第N部第VI章参照。 ↩
- SIAC Rules 2025, Schedule 1 (Emergency Arbitrator)、Swiss Rules 2021, Art. 43、International Arbitration Act 1994, s. 12A。第N部第VI章参照。 ↩
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