GSTにおけるNFTとユーティリティ・トークン
NFTは代替可能性を欠くため、DPTには該当し得ません。そのGST上の取扱いは、NFTの実質によって決まります。デジタル・コレクティブルであるNFTは、売主による役務の提供（デジタルコンテンツに関する権利の付与）にあたります。売主がGST登録事業者で買主がシンガポールに所属する場合は標準税率、買主が国外に所属する場合はゼロ税率が適用されます。物理的な物品に対する権利を表章するNFTは、当該物品の供給として扱われます。証券またはファンド持分を表章するNFTは金融サービスであり、非課税となります。NFTを大量に発行・販売するシンガポールのアーティストやスタジオは、売上高が100万シンガポールドルを超えた時点でGST登録を行わなければならず、その後は買主ごとに所属地を判定する必要があります。これは匿名性の高いマーケットプレイスでは困難です。DPTガイドの代替的判定方法（proxy approach）は、NFTの販売には正式には拡張されておらず、IRASはマーケットプレイスの利用規約を通じて居住地情報を収集することを求めると考えられます。1
ユーティリティ・トークンは前払いです。発行者から役務の提供を受ける権利を保有者に与えるトークンの販売は、GST法の規定上、バウチャーの販売として扱われます。GSTは、多目的バウチャーであれば引換時に、単一目的バウチャーであれば販売時に計上されます。2 したがって、トークンセールでシンガポールの利用者にユーティリティ・トークンを販売するシンガポールのプラットフォームは、トークンの用途が単一で特定可能な場合、調達額全体について販売日にGST納税義務を負う可能性があります。ユーティリティ・トークンに関する所得税の課税繰延べ（本部第I章）はGSTには及ばず、2つの税の課税時期が異なることがあります。シンガポールからユーティリティ・トークンの販売を計画する創業者は、価格を決定する前に、調達額のうちシンガポール所属分に対する9％のGSTを試算しておくべきです。
注
- IRAS, NFTのGST上の取扱いおよびデジタルサービスの供給に関する一般規定についてのウェブサイト上のガイダンス。 ↩
- Goods and Services Tax Act 1993, s. 35およびバウチャーに関する規定。IRAS, e-Tax Guide GST: Treatment of Vouchers, 最新版。 ↩
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