OFACと商業上の現実

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シンガポールのDPTライセンス保有者に対し、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control、OFAC）が所管する米国の制裁の遵守を求めるシンガポールの法律はありません。しかし、3つの事実により、実務上は遵守が避けられません。

第一は、米ドルです。米ドルとの間で交換を行う、米ドル建てステーブルコインを保有する、または米ドルの決済を行う機関と取引するDPT事業は、米国の金融システムに接点を持ちます。OFACは、そのような取引のすべてに管轄権が及ぶと主張しています。主要な米ドル・ステーブルコインの発行体であるCircleとTetherは、OFACの指定や法執行機関の要請に応じてアドレスを凍結します。したがって、後に指定を受けた顧客のためにUSDCやUSDTを保有しているシンガポールのライセンス保有者は、シンガポール法にかかわらず、発行体によってトークンが凍結される事態に直面します。¹

第二は、二次制裁です。2023年12月以降、改正後の大統領令14024号は、ロシアの軍需産業基盤に関わる重要な取引を行い、または促進した外国金融機関に対し、米国との関連を要件とすることなく、OFACが制裁を科すことを認めています。² シンガポールのDPTライセンス保有者は、この目的上の外国金融機関に該当します。通常の統制を備えた企業が指定を受けるリスクは低いものの、米ドル・システムからの排除という結果は存続に関わるものであり、MASはライセンス保有者がそのリスクを評価していることを期待しています。

第三は、OFACによる暗号資産関連の指定の類型です。OFACは2018年以降、デジタル通貨のアドレスを特別指定国民（Specially Designated Nationals、SDN）リストに追加しています。2021年以降は、暗号資産サービスプロバイダーそのものを指定しています。このリストには、2021年の取引所SuexとChatex、2022年5月のミキサーBlender.io、2023年のミキサーSinbadが含まれています。2022年のロシアの取引所Garantex、2025年のその後継であるGrinex、さらにロシアや北朝鮮と関係する一連の仲介者も含まれています。Tornado Cashは2022年8月に指定されましたが、第5巡回区控訴裁判所がVan Loon v Department of the Treasuryにおいて、変更不能なスマートコントラクトは「財産（property）」に当たらないと判示したことを受け、2025年3月に指定を解除されました。³ 2025年には、米国財務省がカンボジアを拠点とするHuione Groupに対しても措置を講じました。FinCENは、同グループが暗号資産決済部門を通じて詐欺および北朝鮮の収益を洗浄していたとして、同グループを主要なマネーロンダリング懸念先に特定しました。2025年10月には、OFACが東南アジアの詐欺拠点における役割を理由にPrince Groupのネットワークを指定しました。⁴ これらの東南アジア関連の指定は、シンガポールに直接関係します。2023年の事件が示したとおり、これらが標的とするマネーロンダリング・ネットワークは、その法定通貨がシンガポールの口座に流れ着く域内のネットワークだからです。

ライセンス保有者のOFACエクスポージャーについてMASが期待すること

MASはOFACの規則を執行しません。しかし、ライセンス保有者に対し、自らがさらされているリスクを特定し管理することを求めており、PSN02のリスク評価要件は、企業に影響を及ぼし得るあらゆる発生源からの制裁リスクに及びます。⁵ OFACエクスポージャーを検討していないライセンス保有者のリスク評価には、欠落があることになります。シンガポールのDPTライセンス保有者の大半は、OFACのSDNリスト、EUおよび英国の統合リスト、国連のリストをまとめて照合しています。国連およびシンガポールのリストとの一致には、シンガポールの法的効果を適用します。その他のリストとの一致については、リスクベースの判断を行います。実務上、これはほぼすべてのケースで取引を拒否することを意味します。重要な違いは文書化にあります。国連のリストとの一致は法律により凍結・報告しなければなりませんが、EUのリストのみとの一致はポリシーに基づいて拒否し、その旨を記録します。

注

1. Circle, USDC Termsおよびブロックリスト・ポリシー。Tether、法執行機関との協力およびOFACの指定に基づくアドレス凍結に関するコンプライアンス声明。両発行体とも、凍結したアドレスを公表しています。ステーブルコイン規制については第K部第VI章参照。 ↩
2. Executive Order 14114 of 22 December 2023、Executive Order 14024を改正するもの、s. 11（外国金融機関に対する二次制裁）。OFAC, Compliance Advisory for Foreign Financial Institutions, December 2023およびその更新版。 ↩
3. OFAC、Specially Designated Nationalsリストの登録情報およびプレスリリース：Suex（2021年9月21日）、Chatex（2021年11月8日）、Garantex（2022年4月5日）、Blender.io（2022年5月6日）、Tornado Cash（2022年8月8日、Van Loon v Department of the Treasury, 122 F.4th 331 (5th Cir. 2024)を受けて2025年3月21日に指定解除）、Sinbad.io（2023年11月29日）、Grinex（2025年）。 ↩
4. FinCEN、Huione Groupに関するUSA PATRIOT Act s. 311に基づく規則制定案の通知（2025年5月1日）および最終規則。OFAC、Prince Groupおよび関係者の指定（2025年10月14日）。 ↩
5. MAS Notice PSN02、第4項（制裁リスクを含むリスク評価）。Guidelines to Notice PSN02、シンガポールの必須リストを超えて、企業のリスク・プロファイルに関連するリストとの照合を行うことに関する節。 ↩

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