トレジャリーのオフランプ
給与、賃料および税金のために法定通貨を必要とするプロトコルのトレジャリーは、トークンを換金しなければなりません。その方法は4つあります。第1は、中央集権型取引所で売却し、事業体の銀行口座に出金する方法です。そのためには、取引所が事業体をオンボーディングしていること、銀行が取引所を取引相手として受け入れていること、そして金額が取引所と銀行の上限に収まっていることが必要です。第2は、規制を受けたブローカーとの店頭（OTC）取引です。より大きな金額を、市場への影響を抑えて取り扱うことができ、法定通貨はブローカー自身の銀行から支払われます。そのため、事業体の銀行には、規制を受けた取引相手からの送金として見えます。第3は、ステーブルコインに転換したうえで発行体に償還を請求する方法です。USDCとスイスフラン建てステーブルコインの場合、発行体に口座を持つ必要があり、法定通貨は発行体の準備金を保管する銀行から支払われます。第4は、銀行または貸し手からトークンを担保に借入れを行う方法です。売却も課税事象も伴わずに法定通貨を得ることができますが、利息とマージンコールのリスクという代償があります。
選択を左右するのは3つの考慮要素です。第1に、売却の税務上の効果です。これについては、発行体に関しては第V章、創設者に関しては第I章で扱っています。借入れであれば課税を繰り延べることができます。第2に、市場への影響です。取引量の少ないトークンの売却は市場に深刻な影響を与え、トレジャリーが売却していることを市場に知らせてしまいますが、店頭取引であればこれを抑えることができます。第3に、入金に対する銀行の反応で、これは取引相手によって決まります。規制を受けたスイスのブローカーやステーブルコイン発行体の銀行からの送金は、出所が明らかな状態で着金します。銀行が承認していない法域の取引所からの送金は、保留され、照会の対象となります。
事例
ツークのある財団は、自らのトークン2,000万単位（約3,000万スイスフラン相当）をトレジャリーとして保有しており、助成金と運営のために年間240万スイスフランの法定通貨を必要としています。財団は、スイスの取引銀行に次のような計画を持ち込みます。証券会社として規制を受けているスイスのOTCブローカーを通じて、四半期ごとに60万スイスフランを売却するというものです。ブローカーのコンプライアンス部門は、すでに財団をオンボーディングし、トレジャリーアドレスを審査しています。銀行は、この取引相手とスケジュールを承認します。四半期ごとに、財団はブローカーのアドレスにトークンを移転し、取引確認書への参照付きでブローカーの銀行からスイスフランを受け取ります。銀行の取引モニタリングには、規制を受けた取引相手からの予定どおりの金額が映ります。財団の監査人は取引確認書とオンチェーンの記録を受け取り、取引価格での換金を承認します。これに対し、オフショアの取引所で毎週売却し、財団の口座に出金するという代替案であれば、年間48回の説明のつかない入金が生じていたでしょう。そして銀行は、そのたびに照会を行った末に口座を閉鎖していたはずです。
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