第1段階（2014～2016年）：注視と警告
シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore、MAS）は2014年3月13日、仮想通貨について初めて公式な声明を発表しました。MASは、仮想通貨の売買や仮想通貨と現実の通貨との交換を仲介する事業者を規制すると発表しましたが、その対象はマネーロンダリングとテロ資金供与のリスクに限られていました。仮想通貨そのものも、仲介事業者の安全性と健全性も規制しないとしたのです。この声明は、その後8年間のシンガポールの政策を方向づけるパターンを確立しました。すなわち、金融犯罪リスクの観点から入口（オンランプ）を規制し、資産そのものには手を付けず、消費者に警告するというものです。1 約束された規制が実現するまでには6年を要しました。MASが単独の措置を制定するのではなく、決済法制の包括的な見直しの中にこれを組み込むことを選んだためです。
同じ時期に、MASは独自の実験も開始しました。2016年11月に銀行やテクノロジー企業のコンソーシアムとともに始まったProject Ubinは、銀行間決済のために、分散型台帳上でトークン化シンガポールドルを試験しました。2020年までの5つのフェーズを通じて、DVP決済、クロスボーダー決済、他の中央銀行のネットワークとの統合が検証されました。Ubinから個人向けの商品は生まれませんでした。しかし、MASの職員は技術的なリテラシーを身につけ、それが後に、何も構築した経験のない規制当局の意見募集とシンガポールの意見募集とを分けるものとなりました。2 規制サンドボックスはUbinと同じ2016年11月に開設され、同月には第1回のシンガポール・フィンテック・フェスティバルも開催されました。MASは当初から、育成と監督を同時に担う規制当局として自らを位置づけていたのです。
注
- 2014年3月13日付MASメディアリリース "MAS to Regulate Virtual Currency Intermediaries for Money Laundering and Terrorist Financing Risks"。 ↩
- MAS, Project Ubin フェーズ1～5（2016年11月～2020年7月）。MASウェブサイトで公表された報告書。"Project Ubin: SGD on Distributed Ledger"（2017年）、およびTemasekおよびJ.P. Morganとのフェーズ5報告書（2020年7月）を含む。 ↩
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