同法の目的と構造
決済サービス法（Payment Services Act 2019、PSA）は、決済システム（監督）法（Payment Systems (Oversight) Act）と両替・送金業法（Money-changing and Remittance Businesses Act）を、決済サービスに関する単一のライセンス法に置き換えました。議会は2019年1月14日に同法を可決し、その後、同法は決済サービス規則（Payment Services Regulations 2019）とともに2020年1月28日に施行されました。1 同法は2つの柱から成ります。第1の柱は、システム上重要な決済システムの指定制度であり、読者に関係するのは、ステーブルコインの仕組みがいずれ指定される可能性がある場合に限られます。第2の柱は、決済サービス・プロバイダーのライセンス制度であり、シンガポールで暗号資産を取り扱うすべての取引所、ブローカー、カストディアンおよびウォレット事業を規律します。
デジタルアセットにとって最も重要な設計上の選択は、2019年に行われました。MASは、暗号資産を決済手段として規制することを決めたのです。MASは「デジタル・ペイメント・トークン・サービス」を、口座発行、国内送金、国際送金、加盟店アクワイアリング、電子マネー発行および両替と並ぶ、第1附則第1部の7つの決済サービスの1つに位置付けました。2 その帰結は意図されたものでした。暗号資産事業は当初から、マネーロンダリング防止（AML）上の監督とモジュール型のライセンスの下に置かれたのです。トークンが投資商品でもあるかという問題は、証券先物法（Securities and Futures Act 2001、SFA）に委ねられました。したがって、同法はトークンにどれだけの価値があるか、あるいは良い投資であるかを問いません。問うのは、ある者がシンガポールにおいて列挙されたサービスを提供する事業を営んでいるかどうかです。
PSA第5条第1項により、シンガポールにおいていずれかの種類の決済サービスを提供する事業を営む者は、免除される場合を除き、ライセンスを必要とします。ライセンスには、第6条に基づき3つの区分があります。両替ライセンス、標準決済機関（SPI）ライセンス、そして主要決済機関（MPI）ライセンスです。3 区分は取扱高によって決まります。プロバイダーは、月間取引額が単一の決済サービスについて300万シンガポールドル、2つ以上の決済サービスについて600万シンガポールドルを超えず、かつ1日当たりの電子マネー残高も500万シンガポールドル以内にとどまる限り、SPIのままでいることができます。4 これらの基準を超えると、プロバイダーはMPIライセンスを保有しなければなりません。MPIライセンスには、より高い基本資本、保証金、そして資金保全の義務が伴います。一定の商業規模を持つ暗号資産取引所であれば、数週間のうちに基準を超えるため、現実的な目標はMPIライセンスとなります。SPIライセンスが主に意味を持つのは、ブローカー、店頭（OTC）デスク、そして初年度のスタートアップです。
注
- Payment Services Act 2019 (No. 2 of 2019)、Payment Services Regulations 2019 (S 810/2019), reg. 1（2020年1月28日施行）。いずれもSingapore Statutes Online掲載。 ↩
- PSA, First Schedule, Part 1, paras (a)–(g)、s. 2(1)の「payment service」の定義。 ↩
- PSA, ss 5(1)および6(1)–(5)。 ↩
- MAS, "Standard Payment Institution Licence"、mas.gov.sgの適格要件および基準に関するページ。PSA s. 6(5)の内容（単一の決済サービスについて月間300万シンガポールドル、2つ以上について600万シンガポールドル、1日当たりの電子マネー残高500万シンガポールドル）を再掲したもの。 ↩
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