スイスからシンガポールへの移住
ツーク州からシンガポールに移る創業者は、双方の側で一連の問題に直面します。スイス側では、創業者がスイスの住所を放棄し、州の税務署が出国を受理した時点で居住が終了します。その年のスイスの納税義務は、出国日までの期間で按分されます。スイスは私人に出国税を課さないため、トークンの含み益は出国時に課税されません。スイスの財産税も出国とともに終了します。トークンを私的財産として保有していた創業者は、それについてスイスの税を負うことなく出国します。職業的トレーダーと分類されていた創業者は、最終年度のトレーディング所得について課税を受け、社会保険料を精算することになります。1 出国する創業者が保有するスイス法人の株式は、引き続き配当についてスイスの源泉徴収税の対象となり、租税条約（本部第IX章）に基づく軽減が受けられます。
シンガポール側では、創業者が2年にまたがって183日を超えて滞在する場合、行政上の特例により到着時から居住者となります。到着前に取得したトークンの取得価額は当初の取得原価のままです。シンガポールには到着時の取得価額の引上げ（ステップアップ）がないためです。もっとも、創業者が投資家であり、譲渡益に課税されることがないのであれば、これは問題になりません。トレーダーである場合、IRASは到着後に実現した利益について、売却代金と当初取得原価との差額全体に課税します。そこには、スイス居住者であった間に生じた値上がり益も含まれ得ます。二重計上を避けるには、出国前にトレーディング・ポートフォリオを実現させることです。スイスは、創業者が私的投資家であればこれに課税せず、職業的トレーダーであれば課税します。したがって、実現の順序はスイスでの分類を軸に計画されます。
クロスボーダーの視点
ツーク州からシンガポールへ移る創業者は、出国前に、私的投資家としての地位について州の税務署にルーリングを求めるべきです。ルーリングによる保護がある最終のスイス居住年度中に実現またはリバランスを行い、出国日におけるトークンの価額を記録しておくべきです。シンガポールには、長期保有分とトレーディング・ポートフォリオとを明確に分離した状態で到着すべきです。シンガポールの就労パスまたはONE Passの申請は、シンガポールでの居住が空白なく始まるよう、出国前に行っておくべきです。空白があると、どこにも居住していない期間が生じます。その間はいずれの租税条約による保護も受けられず、銀行からも答えにくい質問を受けることになります。
注
- Direct Federal Tax Act (DFTA; DBG), SR 642.11, Art. 8 para. 2（出国時の納税義務の終了）およびArt. 16 para. 3（私的キャピタルゲインの非課税）。スイスには個人に対する一般的な出国税はありません。 ↩
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