第10条第6項とトークンへの株式報酬プラン規定の適用
シンガポールには、従業員株式報酬プランに関する特別な制度があります。第10条第6項は、株式を取得する権利、すなわちオプションおよび株式報酬（share award）から生じる利得に対し、行使時またはベスティング時に課税します。課税額は、その時点における株式の公正市場価値から支払額を控除した額です。株式に売却制限が付されている場合、課税時期は制限が解除される日まで繰り延べられ、価額もその日の価額によります。1 この制度は会社の株式にのみ適用されます。株式でないトークンは第10条第6項の対象外であり、前述の第10条第1項(b)の一般原則に基づいて課税されます。
この違いは、トークン・オプションやトークン・ワラントにとって重要です。行使価格でトークンを購入するオプションを保有する従業員は、一般原則に基づき、オプションの行使時に課税されます。その時点で便益が実現するからです。課税額はトークンの価額から行使価格を控除した額です。この結果は、第10条第6項を適用した場合と同じです。違いが生じるのは売却制限がある場合です。第10条第6項は、譲渡制限付株式の課税時期を制限の解除時まで繰り延べます。一般原則にはそのような繰延べがないため、ロックされたトークンは受領時に課税されます。したがって、トークン・プランで課税の繰延べを望む会社は、ロックアップが終了したはずの時点までトークンを交付しないようプランを設計しなければなりません。実務上は、ロックアップの代わりにベスティング・スケジュールを用いることを意味します。
株式を表章するセキュリティ・トークンは、第10条第6項の適用上、株式に該当します。同条は形式ではなく法的権利に着目するためです。許可型台帳上で自社株式をトークン化し、トークン化株式についてオプションを付与するシンガポールの会社は、第10条第6項、みなし行使ルールおよびQEEBRによる繰延べがすべて適用される株式オプション・プランを運営していることになります。したがって、従業員持分のトークン化は、シンガポールでは税務上中立です。スイスでも、債務法第973d条以下に基づく台帳ベース証券について同じことがいえます（第D部第III章参照）。
設例
シンガポールのプロトコル会社が、2025年1月の入社時にエンジニアに10万ガバナンス・トークンを付与し、4回の年次トランシェでベスティングさせます。トークンの価格は付与時に0.50シンガポールドル、最初の2万5,000トークンがベスティングする2026年1月には3.00シンガポールドルです。エンジニアには、2027賦課年度に7万5,000シンガポールドルの給与所得が生じます。仮に会社が、2025年1月に2万5,000トークンを1年間のオンチェーン・ロック付きで一括付与していたとしましょう。その場合、エンジニアの所得は、ロックに対するディスカウントを考慮する前で、2026賦課年度に1万2,500シンガポールドルとなっていたはずです。その後の6万2,500シンガポールドルの値上がりは、エンジニアが投資家であればキャピタルゲインとなります。トークンの値上がりが見込まれる場合、エンジニアにとっては後者の設計の方が有利です。会社は、これと、後に無価値となるトークンについて税を支払うリスクとを比較衡量しなければなりません。ベスティング型の設計であれば、このリスクは回避できます。
注
- Income Tax Act 1947, s. 10(6)（雇用を理由として付与された会社の株式を取得する権利または便益から生じる利得または利益。課税時期は行使、譲渡もしくは放棄時、またはモラトリアムの解除時）。 ↩
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