SIACと2025年規則
仲裁機関
シンガポール国際仲裁センター（SIAC）は1991年に設立され、近年は年間600件を超える新規事件を受理する、世界で最も利用されている5つの仲裁機関の一つに成長しました。その過半数はシンガポールの当事者を含まない事件です。SIACの仲裁裁判所（Court of Arbitration）が仲裁人の選任と忌避の判断を行い、事務局が事件を管理します。SIACの仲裁人名簿には、テクノロジー分野の経歴を持つ仲裁人も含まれています。SIACは、取引所、トークン販売、マイニング契約、カストディの不備に関する紛争で仲裁人を選任してきました。事件統計はデジタルアセット関連事件を区分していませんが、実務家の推計では、テクノロジーおよび金融サービスの区分に占めるその割合は拡大しています。1
2025年規則
SIAC規則の第7版は2025年1月1日に施行され、当事者が別段の合意をしない限り、同日以降に開始された仲裁に適用されます。主な新機軸は6つです。第一に、100万シンガポールドル以下の請求には簡易手続（Streamlined Procedure）が適用され、当事者が別段の合意をしない限り、単独仲裁人が仲裁廷の構成から3か月以内に書面審理で判断します。第二に、迅速手続（Expedited Procedure）の基準額が1,000万シンガポールドルに引き上げられました。第三に、緊急仲裁人手続では、仲裁通知の提出前の申立てが可能となり、相手方への通知なしに発せられる保全的予備命令（protective preliminary order）が規定されました。第四に、予備的判断手続により、仲裁廷は個別の争点を早期に判断することができます。第五に、併合的手続（coordinated proceedings）に関する規定が関連する仲裁を対象としています。最後に、第三者資金提供の開示義務が設けられました。2
これらの新機軸は、いずれもデジタルアセット分野で活用できます。簡易手続は、トークンの引渡しやSAFTの割当てをめぐる紛争の多くに適しています。こうした紛争は価額が100万シンガポールドルを下回り、通常の仲裁の費用が請求額を上回ってしまうためです。保全的予備命令は、一方当事者の申立てによる凍結命令（ex parte freezing order）の仲裁版です。相手方がトークンを移動させていることに気付いた当事者は、相手方が手続の開始を知る前に緊急仲裁人から命令を得ることができます。従前の規則では、緊急申立てを被申立人に通知しなければならなかったため、これは不可能でした。予備的判断により、仲裁廷は、トークンが準拠法上の証券に該当するか否かを早期に判断することができます。この点が事件の帰趨を決することは少なくありません。併合的手続は、多数の購入者が同一の契約を有するトークン販売に適しています。
緊急仲裁人とトークンの凍結
トークン紛争で最も直接的に役立つのは緊急仲裁人手続です。当事者は、仲裁通知の提出時またはそれ以前に申立てをすることができます。SIACは1日以内に緊急仲裁人を選任し、緊急仲裁人は14日以内に命令を発しなければなりません。この命令は当事者を拘束し、またIAAが仲裁廷の定義に緊急仲裁人を含めているため、シンガポールでは裁判所の命令と同様に執行できます。2025年規則のもとでは、申立人は申立ての中で保全的予備命令を求めることができます。これは24時間以内に相手方への通知なしに判断され、緊急仲裁人が双方の主張を聴くまで現状を維持するものです。
緊急仲裁人の限界は、仲裁そのものの限界です。命令は当事者のみを拘束します。当事者でない取引所に対し、口座の凍結や顧客情報の開示を強制することはできません。第三者に対する救済を必要とする申立人は、シンガポールではIAAのs 12Aに基づき、または取引所の所在国の法律における同等の規定に基づき、裁判所に申し立てる必要があります。したがって、両者を組み合わせるのが最善の実務です。緊急仲裁人が被申立人に対しトークンの処分を禁じ、その所在の開示を命じる一方で、取引所に送達されたs 12Aに基づく裁判所の命令が口座を凍結します。スイス法も、仲裁廷による暫定措置の命令と国家裁判所による支援を認める国際私法（PILA）第183条、および国内仲裁については民事訴訟法（CPC）第374条によって、同様の組み合わせを用意しています。3
事例
ツークの財団が、シンガポール法を準拠法とし、シンガポールを仲裁地とするSIAC仲裁を定めたSAFTに基づき、自らのガバナンストークン200万個をシンガポールのベンチャーファンドに売却する旨を合意しました。トークン生成イベントの際、財団は120万個のトークンを引き渡し、残りについては新たに課されたロックアップの対象であると発表しました。ファンドは保全的予備命令の申立てを付した緊急仲裁人の申立てを行い、1日以内に命令が発せられ、財団は未引渡しのトークンの譲渡や担保設定を禁じられました。緊急仲裁人は8日後の審問を経てこの命令を確認しました。並行して、ファンドはシンガポール高等法院に対し、IAAのs 12Aに基づき、トークンが上場されていたシンガポールの取引所を相手方とする命令を申し立て、財団のマーケットメイク用口座を凍結させました。仲裁廷はその後、ロックアップは契約違反であると判断してトークンの引渡しを命じ、予備的に引渡日の価格で算定した損害賠償を命じました。この仲裁判断は、ニューヨーク条約に基づき4か月以内にスイスで執行されました。
注
- SIAC Annual Report 2024 および 2025年の統計。 ↩
- SIAC Rules 2025, Rule 13 and Schedule 2（簡易手続）, Rule 14 and Schedule 3（迅速手続）, Rule 12 and Schedule 1（緊急仲裁人）, Rule 46（予備的判断）, Rule 17（併合的手続）, Rule 38（第三者資金提供）。 ↩
- Swiss Private International Law Act (PILA; IPRG), SR 291, Art. 183; Swiss Civil Procedure Code (CPC; ZPO), SR 272, Art. 374. ↩
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