シンガポールII：私法と判例
シンガポールには、暗号資産とは何かを裁判所に示す制定法がありません。決済サービス法2019（Payment Services Act 2019、PSA）は、ライセンス目的でデジタル・ペイメント・トークン（DPT）を定義しています。2021年裁判所規則（Rules of Court 2021）は、判決債権者が差し押さえることのできる動産の一つとして暗号通貨を挙げています。所得税法1947（Income Tax Act 1947）は、暗号通貨から生じる利得が収益的性質を有する場合に課税します。しかし、これらの規定はいずれも、紛争の帰趨を決める問いには答えていません。トークンを所有できるか、信託として保有できるか、窃取者の手元まで追及（tracing）できるか、離婚時に分割できるか、清算人に対して返還を請求できるか、といった問いです。これらの答えは、2019年にシンガポール国際商事裁判所（SICC）で初の暗号通貨訴訟の審理が行われて以来、裁判所が一件ずつ示してきました。
本部では、2026年6月30日時点におけるこの私法の体系を説明します。まず財産性の問題と、その枠組みを形づくる4つの判決から始めます。続いて信託、契約、誤送金および詐欺的送金に対する救済、プラットフォームの倒産を取り上げ、最後に不法行為、家族法、抵触法およびデータ保護を扱います。シンガポールの裁判所はこの体系を短期間で築き上げましたが、その多くは被告が欠席した中間申立てにおけるものでした。これに依拠しようとする読者は、どの命題が十分な弁論を経て判断されたもので、どれが一応の見解（prima facie views）にとどまるのかを知っておく必要があります。そこで私は、その点を各所で明示しています。
スイスとの比較は全章を通じて行います。スイス法は、2021年のDLT法によって、制定法の形で同様の実務的結果の多くに到達したからです。中心となる規定は2つあります。債務取立・破産法（DEBA、SchKG）第242a条に基づく、カストディ下の暗号資産の破産時における分別と、債務法（CO、OR）第973d条以下に基づく台帳ベース証券です。シンガポールは、同じ結果に到達した範囲では、19世紀のイングランド財産法の概念を21世紀の事実に適用することでそこに至りました。残りの部分は、ライセンスを受けたカストディアンに顧客資産を信託として保有することを求める規制上のルールが補っています。両方のハブにまたがってグループを構築する読者は、次の点を理解しておくべきです。スイスの顧客の保護は制定法に基づいていますが、シンガポールの顧客の保護は利用規約の起草とエクイティの一般原則に基づいています。スイス側については第D部で詳しく扱い、両制度が交差する箇所では相互参照しています。
判例に入る前に、方法について一言述べておく必要があります。シンガポールの判決は、中立的引用（neutral citation）とパラグラフ番号で引用します。シンガポールの実務家が最高裁判所のeLitigationポータルで判決を検索する方法がこれだからです。イングランド、香港、ニュージーランドおよびオーストラリアの判決も登場します。シンガポールの裁判所は、イングランド法適用法1993（Application of English Law Act 1993）の下でこれらを説得的権威として扱っており、その一部はシンガポールの事件で明示的に依拠されているからです。制定法は、2020年改訂版（2020 Revised Edition）以降にSingapore Statutes Onlineで用いられている略称で引用します。同改訂版では、章番号に代わって制定年が用いられるようになりました。
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