ステーブルコイン：DPTの定義外でも非課税
通貨にペッグされたトークンがデジタル・ペイメント・トークン（DPT）の定義から除外されていることに、多くの顧客は驚きます。ステーブルコインは、支払手段として最もよく使われるトークンだからです。その理由は、トークンが通貨建てでなく、通貨にペッグされていないことを求める定義の要件にあります。内国歳入庁（IRAS）は、法定通貨にペッグされたステーブルコインを、その価値が原通貨から派生するためデリバティブとして扱っており、デリバティブは第4附則第I部第1項(j)号に基づく非課税供給です。1 ステーブルコインを法定通貨と交換する場合、実務上の結果は同じで、GSTはかかりません。ステーブルコインを支払いに用いる場合には、結果が異なります。ビットコインによる支払いは供給とはみなされませんが、USDCによる支払いは、厳密には支払者によるデリバティブの非課税供給となります。個人にとっては何も変わりません。しかし、ステーブルコインで仕入先に支払うGST登録事業者にとっては、各支払いが非課税供給として事業者の非課税売上高に算入されることを意味し、後述する仕入税額の控除に影響が生じます。
2023年の枠組みに基づくシンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore、MAS）規制下の単一通貨ステーブルコインの取扱い（第K部第VI章参照）によっても、GST上の分析は変わっていません。規制を受けるシンガポールドル建てステーブルコインも通貨にペッグされていることに変わりはないため、DPTの定義の外にとどまります。銀行が発行するトークン化預金は銀行に対する債権であり、GST上は原預金として扱われるため、その移転は非課税の金融サービスとなります。
注
- IRAS, e-Tax Guide GST: Digital Payment Tokens, third edition, 2026年1月30日, para 5.7およびFAQ 2（法定通貨にペッグされたステーブルコインはDPTではなく、第4附則第I部第1項(j)号に基づき非課税となるデリバティブとして扱われる）。 ↩
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