第2段階：発行体とトレジャリー
第II章と第III章では、利用できる事業体を説明しました。ローンチにあたっての問題は、どの事業体を発行体とするかです。発行体は、目論見書責任、マネーロンダリング防止上の義務、そして販売に対する課税を負うからです。支払トークンまたはユーティリティ・トークンの場合、通常は財団が選ばれます。財団に所有者がいないことがアセット・トークンの問題に対する答えとなり（発行体の成功から利益を得る者がいない）、またトレジャリーはいずれにせよ財団に置かれるべきだからです。セキュリティ・トークンの場合は、通常、事業会社であるAGが選ばれます。トークンはAGに対する請求権を表すからです。シンガポールのCLGは、シンガポール金融管理局（MAS）の異議を受けることなく支払トークンまたはユーティリティ・トークンを発行できます。もっとも、CLGがデジタル・ペイメント・トークンを公衆に発行することは、事業として行われる場合には「デジタル・ペイメント・トークンの取扱い」にあたり、発行体自身に決済サービス法（PSA）が適用されることになります。1スイスには、マネーロンダリング防止上の加盟義務を超えて支払トークンの発行体に適用される同等の規定はありません。これが、発行財団がツークに置かれる理由の一つです。
注
- Payment Services Act 2019, First Schedule, Part 3, para. 1(a)（デジタル・ペイメント・トークンの取扱い：金銭または他のDPTと引換えにDPTを売買すること）；MAS, "A Guide to Digital Token Offerings", 26 May 2020, para. 3.5（DPTを取り扱う発行体はPSAに基づくライセンスを要する場合がある）。第K部第I章参照。 ↩
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