マネーロンダリングの前提犯罪としての脱税
2013年7月1日以降、重大な租税犯罪は、汚職・麻薬取引その他の重大犯罪（利益没収）法（Corruption, Drug Trafficking and Other Serious Crimes (Confiscation of Benefits) Act 1992、CDSA）に基づくマネーロンダリングの前提犯罪とされています。指定された犯罪は、所得税法第96条および第96A条ならびに物品サービス税法（GST Act）第62条および第63条に基づく故意の脱税および重大な詐欺的脱税であり、双罰性のアプローチを通じて、これに相当する外国の租税犯罪も含まれます。1 その結果、脱税による収益は犯罪収益となり、これを取り扱うことはCDSA 第50条から第54条に基づくマネーロンダリングに当たります。顧客の資金が脱税に由来すると疑う金融機関またはDPTサービス提供者は、疑わしい取引の届出を行わなければなりません（第L部第IV章参照）。
デジタルアセットの顧客にとって、前提犯罪のルールには二つの効果があります。第一に、顧客自身の未申告の取引利益は、それが故意の脱税に当たる場合、本人の手元にある犯罪収益となり、それを新しいウォレットや新しい取引所に移転することはロンダリング行為となります。自主開示プログラムは租税犯罪を和解によって解決し、実務上はロンダリングのリスクも取り除きます。IRASは和解済みの事案を商業犯罪捜査局（CAD）に付託しないからです。第二の効果は、サービス提供者に及びます。海外での暗号資産取引を資産の源泉とする顧客を受け入れるシンガポールの取引所は、その取引が課税されていたかどうかを検討しなければなりません。したがって、スイスやドイツの顧客の外国での税務上の状況は、シンガポールの取引所のAMLファイルの一部となります。スイス側でも、スイス刑法典第305条の2第1項の2の加重租税犯罪（qualified tax offence）を通じて同じルールが存在します（第G部第VIII章および第F部第V章参照）。したがって、いずれかのハブで脱税した顧客は、両方のAML体制にさらされることになります。
クロスボーダーの視点
ドイツで申告せずに暗号資産を取引していたドイツ人の顧客が、シンガポールの取引所で口座を開設しようとする場合、取引所は外国の租税犯罪という前提犯罪の可能性に直面します。取引所のコンプライアンス担当者は、利益が申告されていたこと、またはドイツ法上課税されなかったことの証拠を求めるでしょう。租税通則法（Abgabenordnung）第371条に基づくドイツでの自主申告が、口座開設の前提条件となることも少なくありません。同じ顧客がツークの取引所に申し込む場合には、スイスの加重租税犯罪のテストに直面します。このテストでは、前提犯罪が適用されるには課税期間ごとに少なくとも30万スイスフランの脱税額が必要です。基準は異なりますが、問われることは同じです。答えは、口座開設前に是正することです。
注
- Corruption, Drug Trafficking and Other Serious Crimes (Confiscation of Benefits) Act 1992 (2020 Rev. Ed.), Second Schedule、Income Tax Act ss. 96および96AならびにGoods and Services Tax Act ss. 62および63に関する項目。2013年7月1日付で重大犯罪として指定。 ↩
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