電子マネーとデジタル・ペイメント・トークンの境界
電子マネーは、同法第2条第1項において、電子的に保存された金銭的価値であって、通貨建てであるか通貨にペッグされ、決済取引を可能にするために前払いで対価が支払われ、発行者以外の者によって受け入れられ、かつ発行者に対する請求権を表すものと定義されています。1 電子マネーとDPTの定義は、設計上、互いに排他的です。DPTの定義は発行者によって通貨にペッグされたものを除外し、電子マネーの定義は通貨建てまたは通貨へのペッグを要件としているからです。したがって、ステーブルコインは3つの類型のいずれかに分類されます。発行者が通貨にペッグし、前払いで対価が支払われた発行者に対する請求権であれば、それは電子マネーであり、発行者は電子マネー発行サービスを提供していることになります。アルゴリズム型ステーブルコインのように、市場メカニズムのみによって通貨にペッグされ、発行者の約束が存在しない場合は、DPTです。コモディティやバスケットにペッグされている場合は、ペッグの対象が通貨ではないため、DPTです。
この境界が重要である理由は3つあります。第1に、電子マネー発行者は、SPIであれば500万シンガポールドルの残高上限に、MPIであれば資金保全義務に服し、さらに残高に利息を支払うことが禁止されます。2 第2に、DPTサービス・プロバイダーは第III章で論じる消費者アクセス制限に服しますが、電子マネー発行者は服しません。第3に、AMLに関する通達が異なります。電子マネーおよびその他の法定通貨側のサービスにはPSN01が、DPTサービスにはPSN02が適用されます。第VI章で論じる2023年8月のステーブルコインの枠組みは、シンガポールドルまたはG10通貨にペッグされた単一通貨ステーブルコインについて、この境界の上に特別な「ステーブルコイン発行サービス」を重ねることを意図しています。その枠組みが立法化されるまでは、シンガポールドル建てステーブルコインの発行者は電子マネー発行のライセンスを受けます。償還請求権のない、通貨にペッグされたトークンの発行者は、DPTサービスのライセンスを受けます。
国際的な視点
シンガポールでの販売を望む、スイスフラン建てステーブルコインのツークの発行者は、同じトークンを異なる形で分類する2つの制度に直面します。スイスでは、FINMAの2019年の補足ガイドラインとガイダンス06/2024が、償還可能な通貨ペッグ型トークンを預金として扱います。これにより、銀行保証のストラクチャーまたはフィンテック・ライセンスを用いない限り、銀行法が適用されます（第E部第VII章参照）。シンガポールでは、同じトークンは電子マネーとして電子マネー発行サービスの対象となるか、発行者に対する償還請求権がなければDPTとなります。トークンをシンガポールドルで販売するシンガポールの販売業者は、トークンがDPTであれば、DPTの売買を行っていることになります。トークンが電子マネーである場合、販売業者が決済サービスを提供することになるのは、トークンを発行または償還する場合に限られます。分類は、トークンの設計を確定させる前に、両方の法域で決着させておくべきです。シンガポールでの答えは、発行者がトークンを「ペッグ」しているかどうかによって決まります。スイスでの答えは、保有者が償還請求権を有するかどうかによって決まります。
注
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