シンガポール法上のDAOの法的性質
シンガポールのコモン・ローは、異なる道筋をたどりながら、同様のデフォルトに到達します。利益を得る目的で共同して事業を営む人の集団は、パートナーシップ法（Partnership Act 1890）第1条に基づくパートナーシップであり、各パートナーは同法第9条によりファームの債務について連帯して責任を負い、その責任に上限はありません。事業を営まない集団は法人格のない社団（unincorporated association）であり、法人格を持たず、受託者を通じてでなければ財産を保有できず、その委員会の構成員は社団のために締結した契約について個人責任を負います。1手数料を生み出し、それを保有者に分配するプロトコルを統治するDAOは、利益を得る目的で事業を営んでいます。分配を行わない公共財的なプロトコルを統治するDAOは、法人格のない社団である可能性があります。いずれの結論も、構成員を保護するものではありません。
シンガポールにはもう1つ落とし穴があります。結社法（Societies Act 1966）は、例外を除き、10人以上の者から成るあらゆるクラブ、会社、パートナーシップまたは社団の登録を義務付けており、未登録の結社の構成員となることを犯罪としています。同法は秘密結社を対象としたもので、商業的な集団に適用されることはまれですが、その文言はシンガポール居住の構成員を持つDAOを含むほど広範です。筆者は、デューデリジェンスでこの点が問題とされた例を見たことがあります。2
米国のCFTC v Ooki DAO判決では、連邦裁判所が、DAOは訴えの対象となりうる法人格のない社団であり、投票したトークン保有者はその構成員であると判断しました。この判決はシンガポールでも説得的な先例としての価値を持ち、シンガポールの論者の間では、シンガポールの裁判所がとるであろうアプローチとして引用されています。発展途上の判例については、第J部第VI章で扱います。
注
- Partnership Act 1890（シンガポール）, ss 1, 5 and 9。法人格のない社団については、第J部第VI章に集めたシンガポールの判例、および10人以上の者から成る一定の社団の登録を義務付けるSocieties Act 1966を参照。 ↩
- Societies Act 1966（シンガポール）, ss 2（結社の定義）、4（登録）および14（不法な結社に関する犯罪）。筆者の知る限り、結社登録局（Registry of Societies）はDAOについていかなる立場も示していません。 ↩
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