提訴前の段階と取引所
取引所が応じること、応じないこと
シンガポールでライセンスを受けた取引所は、決済サービス法（Payment Services Act、PSA）、マネーロンダリング防止に関するシンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore、MAS）の通達PSN02、そして自社の利用規約に拘束されます。弁護士の書面だけで顧客情報を開示することはありません。開示すれば、2012年個人情報保護法（Personal Data Protection Act 2012）と顧客との契約に違反するからです。一方、警察への被害届に裏付けられた信頼できる書面があれば、通常は短期間口座を凍結します。その書面が疑いを抱く合理的な根拠となり、凍結はAML上の義務に基づく防御的な措置となるからです。裁判所の命令があれば、開示を行い、期限を定めずに凍結します。この流れを理解している弁護士は、疑いの根拠となるよう保全要請書を作成し、任意凍結の期間内に申立てを行います。
海外で設立されながらシンガポールで事業を行う取引所については管轄の問題が生じますが、CLM v CLN事件がこれに答えています。ケイマン諸島とセーシェルの取引所である被告らには国外送達が行われ、これらに対して命令が発令されました。1 実務上、こうしたグループのシンガポール事務所は命令に従います。従わなければ、MASにライセンスを申請中の、あるいはライセンスを保有する事業体に対して法廷侮辱が認定されることになるからです。
ステーブルコインの発行体
TetherとCircleはいずれも、法執行機関や裁判所の要請に応じてアドレスを凍結してきました。裁判所の命令に基づき、凍結したトークンを被害者に再発行した例もあります。USDTやUSDCが関わる資産回収訴訟では、発行体のシンガポール法人（存在する場合）に向けた、または許可を得て海外の発行体に送達されるシンガポール裁判所の命令がますます一般的になっています。発行体の利用規約は凍結の権利を留保しています。ただし、外国の命令に基づいて行動するかどうかは、発行体自身のコンプライアンス方針によります。Circleが2023年に取得したシンガポールの主要決済機関（MPI）ライセンスにより、シンガポールの裁判所はUSDCについて国内の名宛人を得ています。2
事例
ツークを拠点とするファミリーオフィスが、シンガポールのカストディアンに1,200ETHを預けていました。カストディアンの従業員が、不正に入手した管理者の認証情報を使ってETHを新しいアドレスに移し、分散型取引所でUSDTに交換しました。そのUSDTを二つの中央集権型取引所に入金しました。一つはシンガポールでライセンスを受けた取引所、もう一つはドバイから運営される取引所です。シンガポールの弁護士は4日以内に、氏名不詳者に対する物権的差止命令と世界的資産凍結命令、そして両取引所に対するBankers Trust命令を取得しました。ドバイの取引所にはそのシンガポール事務所を通じて送達しました。シンガポールの取引所は1週間以内に、シンガポール居住者である口座名義人を開示しました。ドバイの取引所は、そのシンガポール法人に対する法廷侮辱手続を予告する書面を受けて開示しました。5か月後には、ByBit事件の型に沿ったサマリー・ジャッジメントが下されました。カストディアン自身の契約責任と過失責任は別の訴訟で追及され、和解に至りました。スイスであれば、ファミリーオフィスはカストディアンのスイスの銀行口座を仮差押えできたでしょうが、取引所には手が届かなかったはずです。
注
- CLM v CLN [2022] SGHC 46 at [8], [21] and [61]–[75]. ↩
- Circle Internet Singapore Pte Ltd、2023年6月にMASが付与したMajor Payment Institutionライセンス。Tether Limitedが公表するTetherの凍結方針。 ↩
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