送金ベース課税：第10条第1項と第10条第25項
シンガポールは「シンガポール国外からシンガポールにおいて受領された」所得に課税します。居住者である個人にとっては、この点は理論上の問題にすぎません。第13条第7A項により、居住者である個人が受領する国外源泉所得は、パートナーシップを通じたものを除き、すべて非課税とされているからです。1 会社にとっては、この点が中心的な問題となります。外国のプラットフォームで執行したトークン売買から事業利益を得るシンガポールの会社が国外源泉所得を有するのは、その商取引の源泉が国外にある場合に限られ、シンガポールから経営される会社ではそれはまれです。源泉が国外にある場合、所得はシンガポールで受領された時点で課税され、第10条第25項は3つの場合に受領があったものとみなしています。
所得は、シンガポールに送金され、移送され、または持ち込まれた場合に、シンガポールで受領されたものとみなされます（(a)号）。また、シンガポールで営まれる商取引または事業に関して負った債務の弁済に充てられた場合（(b)号）、またはシンガポールに持ち込まれる動産の購入に充てられた場合（(c)号）にも、受領されたものとみなされます。2 この規定は、銀行送金や貨物を想定して起草されたものです。デジタルアセットは、この規定がまったく想定していなかった問題を提起します。トークンが国外の取引所にあり、秘密鍵をシンガポールにいる取締役が保有している場合、国外源泉の利益は「シンガポールに持ち込まれた」ことになるのでしょうか。保有者がステーブルコインの残高をシンガポールにあるノートパソコン上のセルフカストディ・ウォレットに移した場合、それは「シンガポールに持ち込まれた動産」にあたるのでしょうか。
内国歳入庁（IRAS）は、いずれの問題についても見解を公表していません。これはデジタルトークンに関するガイドの欠落部分です。合理的な解釈は、トークンには所在地がなく、送金ベース課税は、経済的価値がシンガポールの銀行口座にあるシンガポールドル資金に換えられた時点、またはシンガポールでの債務の支払いに用いられた時点で適用される、というものです。国外の取引所からシンガポールで規制を受ける取引所に移され、その後シンガポールドルで売却されたトークンは、明らかに送金されています。私見では、たまたまシンガポールにあるハードウェア・ウォレットに移されたトークンは、(c)号の意味で「シンガポールに持ち込まれた」ことにはなりません。財産とは台帳上の権利であり、デバイスは鍵にすぎないからです。第D部第IX章におけるトークンの「所在地」についてのスイス法の分析も、目的は異なるものの、同様の結論に至っています。この点は未確定であり、国外源泉の事業利益をトークンの形で国外に保持するシンガポールの会社は、その立場を文書化し、金額が大きければIRASが異なる見解をとることを想定しておくべきです。
国外源泉の配当、支店利益またはサービス所得を受領する会社は、第13条第8項に基づく非課税の適用を受けられる場合があります。そのためには、その所得が外国の法域で課税の対象となっていること、その法域の表面税率が15％以上であること、そして内国歳入庁長官（Comptroller）が非課税措置が有益であると認めることが必要です。3 2020年の税制改革後、ツークにおけるスイスの法人税の表面税率は15％を下回っています。そのため、ツークの子会社からシンガポールの親会社への配当は表面税率の要件を満たさず、送金時にシンガポールで課税されます。スイスの源泉徴収税については外国税額控除が認められます。これは、スイスの事業会社の上にシンガポールの持株会社を置くグループにとって、繰り返し生じる想定外の事態の1つです。第P部第IV章では、これを数値を用いて検討しています。
注
- Income Tax Act 1947, s. 13(7A)（居住者である個人がシンガポールで受領する国外源泉所得の非課税。シンガポールのパートナーシップを通じたものを除く）。 ↩
- Income Tax Act 1947, s. 10(25)(a)–(c)（国外所得のシンガポールにおける受領とみなす規定）。 ↩
- Income Tax Act 1947, ss. 13(8) and 13(9)（配当、支店利益およびサービス所得に係る国外源泉所得の非課税、課税対象要件および表面税率要件）。 ↩
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