リスク認識評価
DPTプロバイダーは、DPTサービスを提供する前に、リテール顧客がDPTサービスのリスクについて十分な知識を有しているかを評価しなければなりません。評価は質問票の形式で行われ、DPTの性質、価格変動性、投資全額を失う可能性、預金保険がないこと、移転が取り消せないこと、そしてプロバイダーによるカストディのリスクを対象とします。1 不合格となった顧客には教材を提供することができ、顧客は評価を再受験できます。シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore、MAS）は、受験と受験の間のクーリングオフ期間や、評価が失効する有効期間を課すことは見送りましたが、将来そうする権利を留保しました。2
この評価により、従来の適合性要件をめぐる議論に決着がつきました。MASは、各顧客についてDPT取引の適合性を評価するようプロバイダーに求める要件を検討しましたが、採用しませんでした。そうした要件は、DPT取引が一部のリテール顧客には適しているという含意を持ち、またプロバイダーは助言を行わないからです。リスク認識評価は、その代わりに、十分な情報を得た顧客に判断を委ねるものです。プロバイダーは評価の記録を保存し、検査の際に、合格前に取引を行ったリテール顧客がいないことをMASに示せなければなりません。
注
- MAS, Guidelines PS-G03 on Consumer Protection Measures by DPT Service Providers（リスク認識評価に関する項）、MAS Response to Feedback Received (Part 2), 23 November 2023（評価の設計に関する各項）。 ↩
- Morgan Lewis, November 2023（前掲）。評価はDPTサービスの提供前に行わなければならず、現時点では有効期間もクーリングオフ期間も適用されません。 ↩
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