シンガポールのファンドを運用するスイスのマネージャー
金融機関法（Financial Institutions Act、FinIA／FINIG）に基づくライセンスを受けたスイスのポートフォリオ・マネージャーまたは集団資産運用者が、シンガポールのファンドを運用しようとする場合、3つの方法があります。第一は、シンガポール子会社を設立してファンド運用に係るCMSライセンスを取得し、その子会社に第13O条または第13U条のファンドを運用させ、スイスの親会社は委託に基づくサブアドバイザーまたはサブマネージャーとして関与する方法です。シンガポール事業体が正式な運用者（manager of record）となり、優遇税制が求める投資専門家を雇用しなければなりません。第二は、既存のシンガポールのライセンス取得マネージャーを正式な運用者に選任し、スイスの会社は投資顧問となる方法です。より迅速かつ安価ですが、スイスの会社は自らのライセンスを持たず、シンガポールのパートナーに依存することになります。第三は、シンガポールのマネージャーを置かずにスイスからファンドを運用する方法です。この場合、ファンドはシンガポールの優遇税制を受けられず、シンガポールでの実体も持ちません。シンガポールのビークルである場合には、第10L条のリスクに加え、VCC法上の居住マネージャーの問題も生じます。
第一の方法における委託は移転価格の問題を生じさせますが、スイスとシンガポールの当局はこれに同じ答えを出しています。運用報酬は、独立企業間原則に基づいてシンガポールのマネージャーとスイスのサブアドバイザーとの間で配分されなければならず、シンガポールのマネージャーは、その機能、資産およびリスクに見合った収益を確保する必要があります。IRASはOECDガイドラインを適用し、売上高が1,000万シンガポールドルを超える会社について、関連者間取引が年間合計100万シンガポールドルを超える場合には、同時文書化による移転価格文書を求めます。1 通常は、シンガポールのマネージャーに薄いコストプラスのマージンを残し、そこにFSI-FMの軽減税率が適用される報酬配分となります。スイス側では、サブアドバイザリー報酬はサブアドバイザーの所在する州（カントン）で通常の利益として課税されます。
クロスボーダーの視点
運用資産4億スイスフランを有するチューリッヒの集団資産運用者が、トークン化プライベート・クレジット戦略のためにアジアの資金を調達したいと考えています。効率的なストラクチャーは、シンガポールに3名の投資専門家を置くシンガポールのA/I LFMC子会社が第13U条のVCCを運用し、チューリッヒの親会社が委託契約に基づきサブアドバイザーとなるものです。この委託契約は、親会社の組織変更としてスイス金融市場監督機構（FINMA）の承認を受けます。VCCのトークン化されたクレジット商品は証券であり、したがって指定投資に該当します。シンガポール子会社はFSI-FMを申請します。シンガポール事業体は別個の法人であるため親会社のスイスのライセンスに影響はありませんが、グループの変更はFINMAに届け出る必要があり、親会社のリスク管理は委託をカバーしなければなりません。私の経験では、ストラクチャー全体の立ち上げには9か月から12か月を要し、初年度の費用は3名分の給与を含めて60万シンガポールドルから90万シンガポールドルとなります。
注
- Income Tax Act 1947, s. 34D（独立企業間原則）およびs. 34F（移転価格文書）。Income Tax (Transfer Pricing Documentation) Rules 2018。IRAS, e-Tax Guide Transfer Pricing Guidelines, 最新版。 ↩
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