実務におけるトレーダーか投資家かの境界

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個人については、その境界は商取引の徴表と内国歳入庁長官（Comptroller）の実務によって引かれます。内国歳入庁（IRAS）は、スイスの通達36号のセーフハーバーに匹敵する数値基準を公表しておらず、今後も公表するとは思いません。シンガポールのアプローチは、常に裁量を保持し、それを抑制的に行使するというものだからです。実務上、トークンを中期的に保有し、年に数回取引し、借入れによって投資しない個人は、問題なく投資家として扱われます。難しいのは、積極的に取引する個人トレーダー、トークンを受け取って分割して売却する創業者、そして月に数百件のオンチェーン取引を生じさせるDeFi戦略を運用する人の3つの類型です。

積極的に取引する個人トレーダーは、3つの中で最も判断しやすい類型です。頻度と組織性は商取引の徴表であるため、1年間にわたって1日に何回も取引を行う人は、資産の種類にかかわらず、通常の意味で商取引を営んでいることになります。私の経験では、IRASは暗号資産の利得について小規模な個人トレーダーを追及してきませんでした。その一因は、本部第VII章で述べる暗号資産等報告枠組み（Crypto-Asset Reporting Framework、CARF）以前には、そのための情報が入手できなかったことにあります。2027年からはその情報が存在することになります。顧客は、データの到来とともに従来の黙認が続かなくなると想定しておくべきです。

創業者による分割売却は、より難しい問題です。ローンチ時にベスティング・スケジュールのもとでトークンを受け取り、生活費に充てるために四半期ごとにその一部を売却する創業者は、資本資産を分割して実現しています。ただし、それはトークンが創業者報酬または投資として取得され、転売を意図したものでなかった場合に限られます。自分の会社の株式を時間をかけて売却する起業家との類推が当てはまります。トークンの受領自体が、ベスティング時に第10条第1項(b)号に基づいて課税される雇用所得であった可能性があり（本部第VI章参照）、その場合、トークンの取得原価は課税された金額と等しくなります。創業者の目的が保有にあったのであれば、その原価を上回る後の利得は資本的なものです。¹ これに対し、各ベスティング日に直ちに売却し、数時間のうちに法定通貨に換える創業者は、トークンが投資として保有されたことは一度もなかったと推認される余地を与えます。もっとも、その場合でもベスティング日の価額を上回る利得または損失はいずれにせよ小さくなります。実際の税負担は、ベスティング時の雇用所得にあるからです。

DeFi戦略を運用する人は最も難しい類型であり、シンガポールの実務が最も定まっていない分野です。ステーブルコインをレンディング・プロトコルに預け入れ、利回りを求めてプール間で移動させ、毎週報酬を受け取る顧客は、その利回りについて第10条第1項(d)号または(g)号に基づく所得を得ています。原資産であるトークンに係る利得は、全体のパターンに応じて資本的なものか収益的なものかが決まります。取引量それ自体が商取引の徴表です。私の実務上の目安は、オンチェーン活動がフルタイムの職業に相当する顧客は、そのすべてについてトレーダーであるというものです。少数のポジションに資産を置いてそのまま運用させている顧客は、課税対象となる利回りを受け取る投資家です。

注

1. IRAS, e-Tax Guide Income Tax Treatment of Digital Tokens, second edition, 2026年1月30日, 報酬として受領したトークンおよび投資として保有するトークンの処分に関する項。 ↩

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