三つの法律と一つの規制当局
シンガポールのAML/CFT制度は三つの法律に立脚しており、それぞれが異なる役割を果たしています。1992年汚職・麻薬取引その他重大犯罪（利益没収）法（Corruption, Drug Trafficking and Other Serious Crimes (Confiscation of Benefits) Act 1992、CDSA）は、マネーロンダリング罪、疑わしい取引の届出義務、そして没収の仕組みを定めています。1 2002年テロリズム（資金供与防止）法（Terrorism (Suppression of Financing) Act 2002、TSOFA）は、テロ資金供与を犯罪とし、テロリストの財産を凍結し、テロリストの財産に関する情報を保有するシンガポール国内のすべての者に別個の届出義務を課しています。2 1970年シンガポール金融管理局法（Monetary Authority of Singapore Act 1970）および各業法、とりわけ2019年決済サービス法（Payment Services Act 2019、PSA）と2022年金融サービス市場法（Financial Services and Markets Act 2022、FSMA）は、シンガポール金融管理局（MAS）に対し、監督下の金融機関に拘束力のある通達を発する権限を与えています。同じ法律により、MASはこれらの金融機関を検査し、指示を与え、和解金による処理（コンパウンド）を行い、処罰することができます。3
この役割分担は、DPTサービス提供者にとって重要です。CDSAとTSOFAは、ライセンスの有無を問わずシンガポール国内のすべての者に適用され、その犯罪は、シンガポール警察の商業犯罪捜査局（Commercial Affairs Department、CAD）が行う捜査に基づき、司法長官室（Attorney-General's Chambers）が訴追します。MASの通達は、MASが規制する金融機関にのみ適用され、MAS自身が監督上の措置を通じて執行します。したがってDPT事業は、発動要件、証明の基準、執行機関がそれぞれ異なる二つの並行した制度の下に置かれます。刑事制度は、ある者が、財産が犯罪収益であることを知っていたか、またはそう信じる合理的な根拠を有していたかを問います。監督制度は、金融機関が適切な管理体制を有し、それに従っていたかを問います。前者の下で誰も有罪とならなくても、会社が後者に違反していることはあり得ます。逆の場合もあり得ます。
適切に運営されている会社にとってもCDSAが重要な理由
CDSAは、異例なほど広い網をかける形で起草されています。そのマネーロンダリング罪は、犯罪行為による利益の隠匿、転換、移転もしくは持出し、かかる利益の取得、所持もしくは使用、そして他人がかかる利益を保持することへの幇助を対象とします。4 「犯罪行為」とは、別表第2に掲げる犯罪をいいます。別表第2は数百項目に及び、シンガポールで行われたとすれば重大犯罪となる外国での犯罪も含みます。2013年7月1日以降、別表には、1947年所得税法（Income Tax Act 1947）および1993年物品サービス税法（Goods and Services Tax Act 1993）に基づく重大な租税犯罪が含まれています。それ以来、シンガポールのウォレットを経由した未申告の国外所得は、それを保管するカストディアンにとってマネーロンダリングのリスクとなっています。5
主観的要件は、年々引き下げられてきました。利益の取得、所持または使用の罪については、被告人が、当該財産がかかる利益であると信じる合理的な根拠を有していたことで足ります。6 そのため、明白な危険信号を無視して顧客を受け入れるDPT取引所は、その役員を刑事訴追の危険にさらすことになります。その訴追は、役員が何を知っていたかではなく、同じ立場にある合理的な人物であれば何を推認したかを軸に組み立てられます。私の実務上、創業者がこの点を理解すると、その行動が最も大きく変わります。コンプライアンス・プログラムは、役員自身の防御のための記録なのです。
2024年マネーロンダリング対策その他事項法（Anti-Money Laundering and Other Matters Act 2024）は、網をさらに広げました。同法は30億シンガポールドル事件を受けて提出され、2024年8月6日に国会で可決されました。7 実務家にとって最も重要な変更は、立証に関するものです。検察は今後、財産が特定の前提犯罪に由来することを示さなくても、当該財産が犯罪行為による利益であり、被告人が必要な認識または確信をもってそれを取り扱ったことを証明すれば、マネーロンダリングの罪を立証できるようになりました。同法はまた、外国の重大な環境犯罪をすべて別表に加え、外国の重大な租税犯罪の扱いを国内の租税犯罪と揃えました。カジノの現金取引に関するCDDの基準額を1万シンガポールドルから4,000シンガポールドルに引き下げました。内国歳入庁（Inland Revenue Authority of Singapore、IRAS）およびシンガポール税関が、疑わしい取引届出室（Suspicious Transaction Reporting Office、STRO）と税務および貿易のデータを共有することを認めました。最後に、被告人が逃亡した場合に、裁判所が押収財産を処分する権限を与えました。8
注
- Corruption, Drug Trafficking and Other Serious Crimes (Confiscation of Benefits) Act 1992 (2020 Revised Edition), Singapore Statutes Online。マネーロンダリング罪は第6部（2020年改訂版の条番号でss. 50–57）、開示義務はs. 45に定められています。 ↩
- Terrorism (Suppression of Financing) Act 2002 (2020 Revised Edition), ss. 3–6（犯罪）、s. 8（警察への情報提供義務）、Singapore Statutes Online。 ↩
- Payment Services Act 2019, s. 102（指示および通達を発する権限）およびPart 7（監督および執行）。Financial Services and Markets Act 2022, Part 9（デジタルトークン・サービスプロバイダー）およびPart 10（監督権限）。 ↩
- CDSA 1992, ss. 51, 54 and 56 (2020 Revised Edition)。それぞれ、犯罪行為による利益の保持の幇助、隠匿または移転、ならびに取得、所持または使用を対象とします。これに対応する麻薬取引の罪はss. 50, 53 and 55に定められています。 ↩
- CDSA 1992, Second Schedule。2013年7月1日施行の改正により、Income Tax Act ss. 96 and 96AおよびGoods and Services Tax Act ss. 62 and 63に基づく犯罪が加えられました。税務面については第M部第VIII章参照。 ↩
- CDSA 1992, s. 56(1) (2020 Revised Edition)：「knowing or having reasonable grounds to believe」（知りながら、または信じる合理的な根拠を有しながら）。 ↩
- Anti-Money Laundering and Other Matters Act 2024、2024年8月6日可決。内務担当国務大臣による第二読会演説、Parliamentary Debates, 6 August 2024。 ↩
- Anti-Money Laundering and Other Matters Act 2024。CDSA、Casino Control Act 2006、Income Tax Act 1947、Criminal Procedure Code 2010および関連法を改正するもの。法案提出に関する内務省の2024年7月2日付プレスリリース。 ↩
このページは一般的な情報提供のみを目的としています。本記事は法律上または税務上の助言ではなく、個別の案件に関する助言に代わるものでもありません。また、弁護士と依頼者の関係を生じさせるものではありません。10月 2026時点の法状況に基づいています。