使用者責任と従業員による詐欺
使用者は、従業員が職務の過程で行った詐欺を含む不法行為について、その違法行為が職務と密接に関連しており、使用者に責任を負わせることが公正かつ正当である場合には、使用者責任（vicarious liability）を負います。1 ByBit事件は、給与計算業務の委託先の従業員が取引所そのものをだました事案であったため、使用者責任は問題となりませんでした。より頻繁に見られるのはその逆の事案、すなわちプラットフォームの従業員が顧客資産を流用する事案です。従業員が出金システムへの正規のアクセス権限を利用して顧客から窃取した場合、プラットフォームは使用者責任を負う可能性が高いでしょう。そのアクセス権限は雇用によって付与されたものであり、窃取は、その従業員が遂行するために雇われていた職務そのものの濫用だからです。プラットフォームは、従業員及び保険者に求償することになります。プラットフォームは、暗号資産の窃取を対象とする従業員不正（フィデリティ）保険が高額で、補償範囲が狭いことを知っておくべきです。
注
- Skandinaviska Enskilda Banken AB (Publ), Singapore Branch v Asia Pacific Breweries (Singapore) Pte Ltd [2011] SGCA 22 at [75]–[93]。シンガポールにおいて使用者責任の密接関連性基準を採用したもの。 ↩
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