両拠点に資産を持つ顧客にとってのCARFの意味
CARFの導入により、3つのタイプの顧客のリスク・プロファイルが変わります。第一は、スイスの取引所にトークンを持つ、またはスイスの銀行のデジタルアセット・カストディを利用するシンガポール居住者です。その保有資産は、早くとも2028年からIRASに見えるようになります。投資家であれば申告すべきものも恐れるものもありませんが、報告される取引量によっては、IRASからトレーダーではないかと問われる可能性があります。スイスの口座を通じてトレーディングを行いながら申告していなかった場合には問題があり、本部第VIII章で自主開示プログラムのもとでこれを扱います。第二は、シンガポールの取引所にトークンを持つスイス居住者です。年末残高はスイスの財産税に、ステーキング収益はスイスの所得税に反映されます。州の税務署は、CARF報告を本人の有価証券明細と照合します。申告書からシンガポールのウォレットを漏らしていたスイス居住者は、最初の情報交換の前に、連邦直接税法第175条第3項に基づくスイスの無罰の自主申告を利用すべきです。無罰となるのは、当局がまだ把握していない間に限られます（第G部第VIII章参照）。
第三のタイプは、報告を避けるために資産をセルフカストディに移した顧客です。CARFはアンホステッド・ウォレットへの移転を合計額で報告するため、自国の当局は、400万シンガポールドルが取引所からサービス提供者に紐づかないアドレスへ流出したことを把握します。そのウォレットのその後の動きは見えませんが、把握された流出額と申告された財産との差そのものが調査の契機となります。IRASやスイスの州当局のブロックチェーン分析能力は高まっており、セルフカストディなら見えないという前提はもはや安全ではありません。これはリスク評価の問題であり、私は顧客に対し、当局が何を把握し何を問うかという観点から説明しています。その内容を以下のチェックリストに示します。
チェックリスト
CARFによる情報交換が始まった後、税務当局が顧客について把握する事項: - 自己宣誓された顧客の氏名、住所、居住国・地域および納税者番号 - 対象となる各暗号資産について、年間に法定通貨と引換えに取得し、また法定通貨と引換えに処分したものの法定通貨建て合計額および単位数 - 暗号資産同士の交換の合計額および単位数 - 受入れおよび払出しの移転の合計額および単位数（アンホステッド・ウォレットへの移転は区別して特定） - 基準額を超えるリテール決済取引 当局が把握しない事項: - 年末残高（CRSとは異なる）。ただし、RCASPが同じ口座についてCRS上の報告金融機関でもある場合を除く - 顧客自身のセルフカストディ・ウォレット間の移動 - 取得価額、保有期間または顧客の目的。これらは引き続き顧客自身が証明できなければならない
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