トークンが資本市場商品に当たらない場合
ガイドのケーススタディと2025年の改訂は、サービスを利用する権利のみを付与するトークンは、利益への請求権、債務およびプール運用のいずれも伴わない限り、証券先物法（Securities and Futures Act、SFA）の対象外であることを確認しています。標準的な例は、発行者のプラットフォーム上のコンピューティング能力やストレージと引き換えられるトークンです。プロトコルに対する議決権のみを付与し、経済的な権利を伴わないガバナンス・トークンは、一般にSFAの対象外として扱われてきました。シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore、MAS）は、保有者がプロトコル手数料の分配を受ける権利を持つガバナンス・トークンは、その構造によっては社債またはCISの持分となり得ると警告しています。唯一無二のデジタルアート作品を表章する非代替性トークン（NFT）は、分割されているか、原資産プールに対する権利を付与するように組成されていない限り、SFAの対象外です（第IX章参照）。
分析は、トークンが実際にどのように機能するかに即して行わなければなりません。サービスが存在する前に販売され、投機的な機会として投資家に価格が売り込まれ、ホワイトペーパーで流通市場が約束されているユーティリティ・トークンは、「ユーティリティ」というラベルにかかわらず、投資商品として扱われる可能性が高いといえます。MASは、トークンの販売方法、販売の時期、そして購入者に生じた期待が分類に関係すると示唆しています。このアプローチは、スイス金融市場監督機構（FINMA）がICOガイドラインで用いる経済的分析に似ています（第E部第I章参照）。ただし、シンガポールには、「機能前のユーティリティ・トークンはアセット・トークンである」というスイスのルールに相当するものはなく、CISと社債の定義を通じて同様の結論に至っています。
| トークンの特徴 | SFA上の分類 | 帰結 |
|---|---|---|
| 会社の持分を表章する | 証券（株式） | 目論見書または適用除外、取扱業者にCMSライセンス、取引の場に市場の承認 |
| 元本の返済または利息の支払いの約束 | 証券（社債） | 目論見書または適用除外、取扱業者にCMSライセンス |
| 利益を目的として運用されるプール資金 | CISの持分 | リテール向けには認可または承認、運用者にCMSライセンス |
| 原資産から価値が派生する | デリバティブ契約 | 取扱業者にCMSライセンス、リテール向けの制限 |
| サービスを利用する権利のみ、サービスは稼働中 | 資本市場商品に該当しない | 譲渡可能で支払手段として受け入れられる場合、PSA上のDPTに該当する可能性 |
| 議決権のみ、経済的権利なし | 一般に資本市場商品に該当しない | DPTに該当する可能性、発行者のAML分析 |
| 唯一無二のデジタル・コレクティブル | 資本市場商品に該当しない | SFAの対象外、一般にPSAの対象外 |
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