会社法、倒産法、通貨
組合から有限責任会社へ
居留地の最初の半世紀の間、シンガポールの商業は個人と組合（パートナーシップ）によって営まれていました。エージェンシー・ハウスは組合であり、そのパートナーは商社の債務について無限責任を負っていました。華人の商店は、家族経営の事業か、親族や同じコミュニティの構成員の間の組合でした。有限責任は、勅許状または特別法による法人化を通じてしか得られず、ほとんどの事業にとって現実的ではありませんでした。
英国の会社法は19世紀半ばに根本的に変わりました。立法により、登記によって有限責任の会社を設立できるようになったのです。海峡植民地もこれに続きました。英国の1862年会社法（Companies Act 1862）をモデルとする1889年の会社条例（Companies Ordinance）が、植民地における会社の登記について定めました。1 有限責任会社は、ドック会社や錫鉱山会社から、本部第III章で検討する20世紀初頭に設立された華人系銀行に至るまで、植民地のより大きな企業の器となりました。
現代のシンガポール会社法（Companies Act 1967）は、別の系譜に連なります。その源流は、1965年のマレーシア会社法を経て、オーストラリアのビクトリア州の1961年会社法にまで遡ります。そして同法は、英国の1948年会社法を広く参照していました。同法がシンガポールで施行されたのは1967年12月29日です。2 このオーストラリアとのつながりは、第A部で検討したトレンス・システムの採用と同様に、シンガポールの法が英連邦全体からいかに借用してきたかを示しています。
倒産と担保
商業信用は、債務者が破綻したときに何が起こるかを定めるルールに依存しています。植民地の立法機関は、1880年代に破産法と動産抵当証書（bills of sale）に関する法を改正しました。動産抵当証書により、借り手は動産を手元に置いたまま、それを担保に差し入れることができました。商売をするために在庫を必要とする商人に適した手段です。破産法は、破綻した債務者の資産を債権者の間で秩序立てて分配すること、そして誠実な債務者の免責について定めていました。
これらのルールの実効性は、裁判所と、債権者が債務者の資産を追跡できるかどうかにかかっていました。債務者が近隣の領域へ逃亡でき、多くの財産が家族内で非公式に保有されていた港では、回収はしばしば困難でした。そのため、第A部第IV章と第V章で述べた正式なルールと非公式な慣行の組み合わせは続き、商人は法の保護と並んで評判と保証に依拠しました。
通貨：スペイン・ドルから通貨委員会へ
1867年以降も、植民地の通貨は銀ドルのままでした。スペイン・ドルの後にはメキシコ・ドルが、さらにその後にはさまざまな出自の貿易ドルが続き、発券銀行はそれぞれ独自の紙幣を流通させていました。1897年、政府は通貨委員会（Board of Commissioners of Currency）を設置しました。同委員会は1899年に政府紙幣の発行を開始し、これにより民間銀行が発行する紙幣の流通は終わりました。3
1906年、海峡ドルは2シリング4ペンスで英ポンドに固定され、金為替本位制の下に置かれました。1931年に英国が金本位制を離脱した後も、ドルは英ポンドとの連動を保ちました。1939年、ブラケット委員会（Blackett Commission）の勧告に従い、海峡ドルは等価でマラヤ・ドルに置き換えられました。4 紙幣の発行がロンドンに保有される準備金によって全額裏付けられるカレンシーボード制度は、植民地に安定した通貨をもたらし、商人と投資家の信頼を得ました。それはまた、第C部で検討する独立後のシンガポールの通貨委員会の制度上の祖先ともなりました。
直轄植民地の通貨史は、第A部が明らかにした原則をよく示しています。すなわち、交易の中心地の通貨は、その商人が使い、信頼する通貨でなければならないという原則です。1850年代にルピーに抵抗した商人たちは、1867年にドル通貨を手にし、1906年からは英ポンドに裏付けられた安定したドルを得ました。本部第IV章では、この通貨と錫・ゴムの一次産品経済との関係を検討します。
よくある誤解
シンガポールの植民地時代の法制度は、単に英国法であったと説明されることがあります。実際には、契約、信託、商業の分野における英国のコモン・ローと、刑法、刑事訴訟、証拠の分野における英領インドから取り入れた法典、さらに土地登記と後の会社法の分野におけるオーストラリアのモデルを組み合わせたものでした。現地の条例、家族関係における華人とマレー人の慣習、海峡植民地の裁判所の判断が、さらに層を加えました。その結果は複合的な制度であり、今日のシンガポール法が独自の特徴を持つ理由もそこにあります。
注
- 英国の Companies Act 1862 をモデルとする海峡植民地の Companies Ordinance 1889 は、植民地における登記による法人設立の導入について通常参照される立法である。 ↩
- Walter Woon, “Reforming Company Law in Singapore”, (2011) 23 SAcLJ 795：Companies Actは “traces its ancestry through the Malaysian Companies Act 1965 to the Companies Act 1961 of the Australian state of Victoria, which in turn drew extensively upon the UK Companies Act 1948”。1967年法律第42号、1967年12月29日施行。 ↩
- Wikipedia, “Straits dollar”（2026年10月最終閲覧）：通貨委員会は1897年に設置され、1899年に紙幣の発行を開始し、民間銀行券の流通を終わらせた。 ↩
- Wikipedia, “Straits dollar”（2026年10月最終閲覧）：1906年に2シリング4ペンスで英ポンドに固定。1931年以降も英ポンドに連動。ブラケット委員会の勧告を受け、1939年に等価でマラヤ・ドルに置き換えられた。 ↩
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