自治から分離へ：1959年、1963年、1965年：要約
1946年4月1日に海峡植民地が解体された後、シンガポールは1948年の制限選挙、1955年のレンデル憲法（Rendel Constitution）、1958年シンガポール州法（State of Singapore Act 1958）を経て、人民行動党（People’s Action Party、PAP）の下で完全な内政自治に至りました。PAPは1959年5月30日、51議席中43議席を獲得しました。新政府はマラヤとの合併を工業化戦略の経済的基盤と考え、1962年9月1日の住民投票を経て、シンガポールは1963年9月16日にマレーシアに加わりました。その見返りとして、シンガポールは国税の40％を拠出し、12年かけて段階的に導入される共同市場を得ることになっていました。共同市場は実現せず、インドネシアの対決政策（コンフロンタシ）、連邦との税をめぐる対立、パイオニア証明書の拒否、そして1964年の人種暴動によって、合併は経済的・政治的不安定の源となりました。1965年8月7日のシンガポール独立協定（Independence of Singapore Agreement）により、シンガポールは1965年8月9日に主権国家となり、1963年の財政上の取決めは廃止されました。また1965年シンガポール共和国独立法（Republic of Singapore Independence Act 1965）によって、既存法の継続性が保たれました。分離によりシンガポールは後背地の市場を失いましたが、1967年6月12日からの独自通貨と準備金の管理権を含む完全な財政主権と通貨主権を得ました。これらが、輸出経済と、続く各章で検討する金融センターの基盤となったのです。
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