持株会社、租税条約と経済的実体

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シンガポールの持株会社

株式有限責任の非公開会社は、シンガポールで今なお最も一般的なストラクチャリングのビークルです。地域で事業を展開する企業グループはこれを利用してアジアの子会社を保有し、家族はしばしば信託の下に置いて投資の保有に利用しています。その魅力は、税制のいくつかの特徴にあります。会社は課税所得に対して17％の一律税率で課税され、課税所得のうち最初の20万シンガポールドルについては部分的な免税があります。さらに、2025賦課年度および2026賦課年度については、納付税額の50％の還付（上限4万シンガポールドル）が認められています。¹

シンガポール居住法人が支払う配当は株主の段階で非課税であり、シンガポールの源泉徴収税も課されません。キャピタルゲインには課税されませんが、状況から事業性が認められる場合には、株式の譲渡益が事業所得として課税されることがあります。セーフハーバーが確実性を与えています。会社が少なくとも20％の株式を24か月以上継続して保有していた場合、その株式の譲渡益には課税されません。² このセーフハーバーは所得税法（Income Tax Act）第13W条に定められています。2025年度予算は、2027年12月31日という従来の期限を撤廃し、2026年1月1日以後に生じる譲渡益について適用範囲を拡大しました。ただし、第10L条の対象となる外国資産の譲渡益は保護されません。³ シンガポールで受領した外国源泉の配当も、国外で少なくとも15％の表面税率で課税されている場合には、非課税となることがあります。⁴

外国資産の譲渡益と第10L条

キャピタルゲインの非課税は、シンガポールを外国の出資持分を保有する場所として魅力的なものにしました。同時にそれは、シンガポールで実質的な活動を一切行わない会社にもその恩恵を与えるべきかという問題を提起しました。外国源泉所得に関する制度を審査する国際機関が、この問題を問い始めていたのです。シンガポールは所得税法第10L条でこれに応えました。2024年1月1日以後の売却または処分について、シンガポールで受領した外国資産の譲渡益は、事業体が関連グループに属し、シンガポールに十分な経済的実体を有しない場合には、所得として課税されます。外国の知的財産権の譲渡益は、いずれにせよ課税されます。グループのすべての事業体がシンガポールで設立されていない場合、またはいずれかの事業体が国外に事業所を有する場合、そのグループは関連グループとなります。⁵

この規定は、真の実体を有するグループの譲渡益には課税しません。純粋持株事業体は、設立準拠法が求める申告を行い、その業務がシンガポールで管理・遂行され、自前のものであれ外部委託先のものであれ、シンガポールに十分な人的資源と施設を有していれば、実体要件を満たします。会社秘書役（カンパニー・セクレタリー）が使用するだけの登記上の住所では足りません。⁶ その他の事業体は、中核的な収益創出活動において実体を示さなければなりません。したがってこの規定は、シンガポールに従業員も意思決定もないまま、シンガポールの住所から外国の出資持分を保有していたペーパーカンパニー（レターボックス）に及びます。

租税条約ネットワーク

シンガポールは、約100の法域との間で、租税条約（二重課税防止条約）、限定的な租税条約、情報交換取決めに署名しています。シンガポール自身の源泉徴収税は、国外に支払われる利子に15％、使用料に10％の税率で課され、租税条約による軽減の対象となります。⁷ このネットワークは、中国、インド、インドネシア、マレーシア、日本、欧州の主要経済国およびスイスを網羅しています。地域統括持株会社にとって、その主な価値は、国外の子会社がシンガポールに支払う配当、利子および使用料から控除する源泉徴収税を軽減できる点にあります。

ネットワークの恩恵を受けられるかどうかは、シンガポールの会社がその資格を有するかどうかにかかっています。条約相手国は、実体を欠く持株会社や、条約上の特典を得ることを主たる目的とする持株会社に対し、特典の付与を拒否する傾向を強めています。シンガポールは2017年にOECDの多国間協定（Multilateral Instrument、MLI）に署名しており、これにより、同協定が修正する租税条約には主要目的テストが追加されます。インドとの租税条約はこの変化を示しています。第I部第III章で説明するとおり、インドは現在、シンガポール居住者が2017年4月1日以後に取得したインド企業の株式の譲渡益に課税することができます。シンガポールは、香港および米国とは包括的な租税条約を締結していません。⁸

経済的実体とグローバル・ミニマム課税

2025年1月1日以降、大規模な多国籍企業グループはさらなる制約に直面しています。多国籍企業（最低税）法（Multinational Enterprise (Minimum Tax) Act 2024）は、OECDが策定したグローバル・ミニマム課税を実施するため、所得合算ルールに基づくトップアップ税と国内トップアップ税を導入しました。これらは、2025年1月1日以後に開始するグループの最初の事業年度から適用されています。⁹ 適用対象となるグループにとって、シンガポールの持株会社はもはやグローバル・ミニマムを下回る実効税率を提供するものではありません。そうなると、地域統括本部をシンガポールに置くという判断は、インフラ、人材、法的確実性に基づくことになります。これらについては第I部で検討します。

持株会社を設立・管理する法人設立支援業者も、より厳格な監督を受けるようになりました。議会は2024年7月2日に法人設立支援業者法（Corporate Service Providers Act 2024）を可決しました。同法は2025年6月9日に施行され、同日以降、すべての法人設立支援業者はACRAに登録しなければなりません。また、業としてノミニー取締役を務めることができるのは、その者の適格性を確認した登録提供者を通じる場合に限られます。¹⁰ この改革は2023年のマネーロンダリング事件を受けたものです。同事件は、外国人がノミニーを通じていかに容易にシンガポールの会社を支配できるかを示していました。

家族の資産構造における持株会社

アジアの家族の典型的な資産構造では、信託が最上位に位置し、その下にシンガポールの持株会社が置かれます。持株会社は、事業会社、投資ポートフォリオ、そしてしばしばシングル・ファミリーオフィスが運用する可変資本会社（Variable Capital Company、VCC）を保有します。信託は承継計画と保護を、持株会社は有限責任と租税条約へのアクセスを、VCCは税制優遇の下での流動資産の専門的な運用を提供します。

現在では、各階層がそれぞれ固有の義務を伴います。信託は受託者に実質的所有者を開示しなければなりません。持株会社は支配者の名簿を備え置き、外国の出資持分を保有する場合には実体を示さなければなりません。ファンド・ビークルには、毎年優遇措置の条件を満たす、ライセンスを受けた、または適用除外を受けたマネージャーが必要です。既製会社（シェルフ・カンパニー）とノミニー取締役を組み合わせてシンガポールの資産構造を組み立てられた時代は終わりました。それに代わって登場したのは、実在の人材と実際の意思決定をシンガポールに置く用意のある家族にとって、十分に機能する一連のビークルです。

注

1. IRAS, “Corporate Income Tax Rate, Rebates & Tax Exemption Schemes”, iras.gov.sg（2026年11月最終閲覧）：一律税率17％。2020賦課年度以降、通常の課税所得のうち最初の1万シンガポールドルについて75％、次の19万シンガポールドルについて50％を免除（最大10万2,500シンガポールドル）。2025賦課年度および2026賦課年度の法人所得税還付は50％（2026賦課年度は2026年度予算で発表された40％から引上げ）、上限は適格会社に対する2,000シンガポールドルの現金給付を含め4万シンガポールドル。 ↩
2. PwC, Worldwide Tax Summaries, “Singapore: Corporate – Withholding taxes”および“Singapore: Corporate – Income determination”、2026年7月2日最終確認（2026年11月最終閲覧）：配当に源泉徴収税なし。シンガポール居住法人が支払う配当は受領者の段階で非課税。キャピタルゲインに課税なし。ただし短期または反復的な譲渡は事業利益として扱われることがある。少なくとも20％を24か月以上継続して保有していた株式の譲渡は非課税。 ↩
3. KPMG Singapore, Tax Alert, Issue 11, December 2025, “Updates on non-taxation of companies’ gains on disposal of equity investments”（2026年11月最終閲覧）：s 13Wは2012年度予算で導入。少なくとも20％の株式を24か月以上継続して保有。2025年度予算による拡充は2026年1月1日以後に生じる譲渡益に適用され、2027年12月31日の期限撤廃により制度は恒久化。s 10Lの対象となる外国源泉の譲渡益は、s 13Wにかかわらずシンガポールで受領した場合に課税。セーフハーバーに関するIRASのe-Tax Guideを改訂（第4版）。 ↩
4. Income Tax Act 1947, s 13(8)（居住者が受領する外国源泉の配当、外国支店利益および外国役務所得の免税。課税要件および少なくとも15％の表面税率を条件とする）。 ↩
5. IRAS, e-Tax Guide “Income Tax: Tax Treatment of Gains or Losses from the Sale of Foreign Assets”（第3版、2025年6月6日）、第2.3–2.5項、第4.1–4.2項および第5.3項：対象事業体がシンガポールで受領した外国資産の売却益は、当該事業体がシンガポールに十分な経済的実体を有しない場合、または当該売却益が外国の知的財産権に由来する場合、s 10(1)(g)に基づき課税。2024年1月1日以後の処分。制度はs 10Lに規定。関連グループの定義。 ↩
6. 外国資産の売却に関するIRASのe-Tax Guide、前掲、第8.2–8.3項および注14：純粋持株事業体の要件。「adequate premises」は、従業員のための事務所、関連事業体と共有する施設、または外部委託先の事務所によって満たされる。従業員やサービス提供者が使用しない単なる登記上の住所では足りない。 ↩
7. IRAS, “List of DTAs, Limited DTAs and EOI Arrangements”, iras.gov.sg、2026年2月4日最終更新（2026年11月最終閲覧）：“around 100 jurisdictions”を対象とする協定。IRAS, “Types of Payment and Withholding Tax Rates”, iras.gov.sg（2026年11月最終閲覧）：利子15％、使用料10％。PwC, Worldwide Tax Summaries, “Singapore: Corporate – Withholding taxes”、前掲、98法域の条約税率を掲載。 ↩
8. IRAS、シンガポール・インド租税条約の統合版（批准済み、MLI）、2019年10月1日、iras.gov.sg（2026年11月最終閲覧）：シンガポールとインドは2017年6月7日にMLIに署名。第3議定書は2016年12月30日に署名、2017年2月27日に発効し、第13条（キャピタルゲイン）の改正は2017年4月1日から適用。同日前に取得した株式の譲渡益は引き続き居住地国でのみ課税。PwC, Worldwide Tax Summaries, “Singapore: Corporate – Withholding taxes”、2026年7月2日最終確認、注5c：“Treaties with Hong Kong and the United States cover only shipping and air transport activities.” Ministry of Finance, “Singapore signs agreement with Hong Kong to avoid double taxation on income from operating ships or aircraft in international traffic”, mof.gov.sg（2026年11月最終閲覧）。 ↩
9. Allen & Gledhill, “Multinational Enterprise (Minimum Tax) Act 2024 in operation on 1 January 2025”, allenandgledhill.com（2026年11月最終閲覧）：2024年12月30日に官報告示された施行令に基づき2025年1月1日に施行。所得合算ルールを適用する多国籍企業トップアップ税（Multinational Enterprise Top-up Tax）。国内トップアップ税。2025年1月1日以後に開始する多国籍企業グループの最初の事業年度。 ↩
10. ACRA, “Corporate Service Providers Act”, acra.gov.sg（2026年11月最終閲覧）：Corporate Service Providers Act 2024およびCompanies and Limited Liability Partnerships (Miscellaneous Amendments) Act 2024は2024年7月2日に可決。2025年6月9日に施行。CSPの登録義務化。業としてノミニー取締役を務めることができるのは、その者が適格であることを確認した登録CSPを通じる場合に限られる。 ↩

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