競争要因としての法的安定性

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投資家にとっての法的安定性とは

法的安定性は、汚職がないことよりも広い概念です。投資家は、取引にどの規則が適用され、それがどのように解釈され、裁判所がどれほど速やかにそれを執行するのかを、事前に知りたいと考えます。また、規則が遡及的に変更されないこと、新しい規則が十分な予告期間をもって公表されること、そして行政がそれを一貫して適用することも知りたいと考えます。法律が不明瞭であったり、裁判所の審理が遅かったり、規制当局の行動が予測できなかったりすれば、たとえ清廉な法域であっても、法的安定性を欠くことがありえます。

シンガポールの法的安定性は、四つの要素に支えられています。制定法は入手しやすく、定期的に統合されています。私法は英国法に基づくコモン・ローであり、英語で書かれ、英語で弁論され、主要な金融センターの法律家にとってなじみのあるものです。裁判所は商事紛争を迅速に、かつ手頃な費用で解決します。規制当局は立法の前に意見を募り、裁量をどのように行使するかを説明します。これらの要素は、いずれも他の地域にも見られます。しかし、アジアの一つの法域でそれらが組み合わさっている例は、それほど多くありません。

入手しやすい法令集

施行中のすべての議会制定法は、立法経過と過去の版とともに、Singapore Statutes Online上で無料で公開されています。法令集の全面的な改訂は2021年に完了しました。改訂版は2021年12月1日までのすべての改正を織り込み、2021年12月31日に施行されました。¹その実務上の帰結として、外国の弁護士は、購読契約なしに、シンガポールのあらゆる制定法の現行条文を英語で、各版の変遷とともに読むことができます。外国の読者に同様の利便性を提供している大陸法系の法域はほとんどありません。欧州で最も近いものであるスイス連邦法令集は、ドイツ語、フランス語、イタリア語でのみ正文とされています。一部の法律の英語版には法的効力がありません。

英語によるコモン・ロー

Singapore Law Reportsは、1992年以来、最高裁判所からの独占的ライセンスに基づき、シンガポール法律アカデミー（Singapore Academy of Law）によって刊行されています。²裁判所が公表する判決理由書とあわせ、これらは実務家に、英語による理由付けのある判例の集積を提供しています。シンガポールの裁判官は、英国、オーストラリア、カナダその他の英連邦諸国の先例を引用し、シンガポールの判決自体も海外で引用されることが増えています。ロンドンやニューヨークの銀行にとって、シンガポール法を準拠法とする契約と英国法を準拠法とする契約との間の法理上の距離は小さなものです。第J部第III章では、リーガルサービス市場におけるコモン・ローと英語の役割をより詳しく説明しています。

前述した1993年と1994年の改革は、商事分野において英国法からの急激な乖離をもたらしませんでした。控訴院は、契約解釈や違約罰条項など一部の分野でシンガポール独自のアプローチを発展させてきましたが、当事者が期待する商事上の予測可能性は維持しています。自律性と継続性のこの組合せ自体が、安定性の源泉となっています。当事者は、シンガポールの裁判所がなじみのある原則を適用すること、そして英国の法理のあらゆる変化を自動的に取り込むわけではないことを知っているのです。

執行の速さと費用

契約執行について最も広く引用されてきた指標は、190の経済圏のビジネス規制を測定した世界銀行のDoing Business調査でした。その最終版であるDoing Business 2020において、シンガポールは総合2位、契約執行の分野では世界1位となりました。同調査によれば、商事紛争は提訴から支払いまで164日を要し、費用は請求額の25.8％でした。また、裁判所の構造、事件管理、自動化、裁判外紛争解決を測定する司法手続の質の指標において、シンガポールは18点中15.5点を得ました。香港は契約執行の分野で31位でした。³

同調査は、シンガポールが順位を向上させた改革も記録しています。これには、新たな電子訴訟システム、任意調停に関する統合的な法律、そして占有継続債務者（DIP）型の特徴とプレパッケージ型再建に関する規定を備えた、企業再建のためのスキーム・オブ・アレンジメントが含まれていました。⁴再建に関する改革は意図的なものでした。それは、以前はニューヨークやロンドンで債務の再編が行われていたアジア企業の再建を、シンガポールに呼び込むよう設計されたものです。関連規定は現在、2018年倒産・再建・解散法（Insolvency, Restructuring and Dissolution Act 2018、IRDA）に置かれています。⁵

予測可能な規制

金融センターにおける法的安定性は、規制当局にも左右されます。シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore、MAS）は、ほとんどの新しい規則を発する前に市中協議文書を公表し、寄せられた意見に回答し、自らの権限をどのように適用するかを説明するガイドラインを公表しています。第E部第I章では、法律の体系と、MASが行動する際に用いる手段について説明しています。ここで重要なのは、このプロセスが生み出す行動様式です。規制対象の金融機関は、変更が公表され、議論され、段階的に導入されること、そしてMASが自らの期待を書面で説明することを知っています。

規制当局の強い立場には、もう一つの側面があります。MASは、ライセンス付与、監督、執行において広範な裁量を有しており、その決定に対する司法審査はまれです。そのため投資家は、裁判所で争う可能性よりも、規制当局の一貫性に関する評判に依拠しています。この信頼は、MASの実績によって正当化されてきました。とはいえ、それはスイスのモデルとは異なります。スイスでは、スイス金融市場監督機構（FINMA）の決定に対して連邦行政裁判所と連邦最高裁判所に不服申立てをすることができ、規則のより大きな部分が詳細な法律に定められています。⁶

投資家とその助言者にとっての実務上の帰結

本章で述べた法的インフラは、シンガポールを通じて事業を組成する人々にとって、具体的な選択に結び付きます。準拠法の選択、法廷地の選択、そして公務員との関係の持ち方は、紛争が生じてからでは変更が難しいため、あらゆる取引の当初の段階で検討すべきです。

• 東南アジアで履行される契約については、相手方が受け入れる場合にはシンガポール法を明示的に準拠法として選択し、シンガポールの裁判所、SICC、またはシンガポールを仲裁地とする仲裁を指定する法廷地条項も必要かどうかを確認すること（第F部第II章および第III章）。
• 依拠するすべての制定法の現行条文をSingapore Statutes Onlineで確認し、その版の変遷を用いて、該当する取引の日に施行されていた条文を特定すること。
• 公務員に提供される贈答、接待、旅行は、特定の便宜を求めていない場合であっても、刑法典第165条および汚職防止法（Prevention of Corruption Act）に基づく犯罪となりうるものとして扱うこと。
• 汚職防止法は民間部門における贈賄も対象としており、シンガポール国民は国外で行った汚職行為についても責任を負い続けることに留意すること。
• 代理店契約、販売店契約、紹介者契約には、特に仲介者が地域の国有企業と取引する場合、汚職防止に関する表明、監査権、解除権を盛り込むこと。
• 規制に関する事項については、MASの市中協議とガイドラインを注意深く追うこと。MASが公表する期待は、正式な訴訟以上にその監督実務を形作るからです。
• 再建については、外国の法廷地を選ぶ前に、シンガポールで利用できるスキーム・オブ・アレンジメントとモラトリアムを検討すること。

注

1. Prevention of Corruption Act 1960, 2020 Revised Edition, Singapore Statutes Online（sso.agc.gov.sg、2026年11月最終閲覧）：「This revised edition incorporates all amendments up to and including 1 December 2021 and comes into operation on 31 December 2021」。同ページには、1985 Revised Edition以降の同法の各版が表示されている。 ↩
2. Wikipedia, “Law of Singapore”（2026年11月最終閲覧）：Singapore Law Reportsは“first published by the Singapore Academy of Law in 1992”、“under an exclusive licence from the Supreme Court of Singapore”。 ↩
3. World Bank, Doing Business 2020: Economy Profile of Singapore（archive.doingbusiness.org、2026年11月に参照）、3～4頁および51～53頁：対象は190の経済圏。ビジネスのしやすさ2位（スコア86.2）。契約執行1位（スコア84.5）。期間164日。費用は請求額の25.8％。司法手続の質の指標15.5（0～18）。World Bank, Doing Business 2020: Economy Profile of Singapore、52頁、図“Enforcing Contracts in Singapore and comparator economies”：「84.5: Singapore (Rank: 1)」「84.1: Korea, Rep. (Rank: 2)」「69.1: Hong Kong SAR, China (Rank: 31)」「68.2: Malaysia (Rank: 35)」。 ↩
4. World Bank, Doing Business 2020: Economy Profile of Singapore、ビジネス改革：シンガポールは「by introducing a consolidated law on voluntary mediation」（DB2018）および「by introducing a new electronic litigation system」（DB2014）によって契約執行を容易にし、「by establishing a new scheme of arrangement procedure with features of the debtor-in-possession reorganization regime and introducing provisions applicable to prepackaged restructurings」によって倒産処理を容易にした。 ↩
5. Insolvency, Restructuring and Dissolution Act 2018（Act 40 of 2018）、2020年7月30日施行。 ↩
6. FINMAの決定に対する連邦行政裁判所および連邦最高裁判所への不服申立てについては、Ressos, Genève, place financière internationale, partie E, chapitre IV (le cadre réglementaire de la gestion de fortune)参照。Federal Act on the Swiss Financial Market Supervisory Authority (FINMASA) of 22 June 2007。 ↩

このページは一般的な情報提供のみを目的としています。本記事は法律上または税務上の助言ではなく、個別の案件に関する助言に代わるものでもありません。また、弁護士と依頼者の関係を生じさせるものではありません。10月 2026時点の法状況に基づいています。