1963年のマレーシアとの合併

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トゥンクの提案から1962年の住民投票まで

決定的な契機はクアラルンプールからもたらされました。1961年5月27日、マラヤのトゥンク・アブドゥル・ラーマン（Tunku Abdul Rahman）首相が、マラヤ、シンガポールおよび英領ボルネオ諸地域のより緊密な連合を公に提案したのです。¹ トゥンクはそれまで、シンガポールとの合併に抵抗していました。シンガポールの大規模な華人人口が、連邦内の民族間の均衡を崩すおそれがあったからです。ボルネオ諸地域を加えることで、この懸念は相殺されました。トゥンクにとっては、クアラルンプールが掌握する連邦の中に華人多数の州を抱えることよりも、独立したシンガポールに左派政権が誕生する見通しのほうが、はるかに憂慮すべきものでした。

この提案はPAPを分裂させました。提示された条件での合併に反対した党内左派は離脱し、社会主義戦線（Barisan Sosialis）を結成しました。政府は強力な野党に抗して、合併への国民の承認を取り付けなければなりませんでした。政府はこれを、1962年9月1日に実施した住民投票によって成し遂げました。この住民投票では3種類の合併形態が提示されましたが、合併そのものに反対する選択肢はありませんでした。A案は、労働、教育その他の合意された事項についてシンガポールに自治を認め、連邦下院に15議席を割り当てるものでした。²

この結果は、こうした数字が分母次第でいかに変わるかを示しています。A案は39万7,626票を獲得しました。これは有効票の95.82％に当たりますが、投票総数に対しては約71％にとどまります。社会主義戦線が支持者に白票を投じるよう呼びかけたため、14万4,077票、すなわち総数の25.66％が白票となりました。政府はこの戦術を予期しており、白票を首位の選択肢、事実上A案に算入するよう住民投票の規則を定めていました。³

コールドストア作戦とマレーシア協定

合併の実現に先立ち、治安問題を解決する必要がありました。1963年2月2日、シンガポール政府は連邦政府および英国政府の支援を受けてコールドストア作戦（Operation Coldstore）を実行し、社会主義戦線の林清祥（Lim Chin Siong）を含む113人の左派指導者を拘束しました。⁴ この作戦は、シンガポールの歴史学において今なお評価が分かれています。本書の目的上は、新たな連邦の発足前に、合併に反対する主要な組織的勢力がこれによって排除されたことを記録しておけば足ります。

合併の条件はロンドンで確定し、1963年7月9日、英国、マラヤ連邦、北ボルネオ、サラワクおよびシンガポールによってマレーシア協定（Malaysia Agreement）が署名されました。リー・クアンユー（Lee Kuan Yew）は後に、交渉の最後の夜をこう語っています。トゥンクが7月8日を吉日とみなしていたため、署名は7月8日の11時45分に始まり、7月9日の午前0時10分頃に終わった、と。⁵

シンガポールは新連邦発足の2週間前、1963年8月31日に英国からの独立を宣言しました。マレーシアは1963年9月16日に成立しました。立候補届出日からわずか9日後の1963年9月21日に行われたシンガポール州議会選挙では、PAPが46.93％の得票率で51議席中37議席を獲得し、社会主義戦線は33.24％で13議席を得ました。⁶

財政上の取引

合併の財政条件をめぐっては、リーの言葉を借りれば「神経をすり減らす」2週間の交渉が費やされました。これらの条件は、マレーシア協定の附属書J（Annex J）に定められました。附属書Jは、共同市場と財政上の取決めに関するマラヤ政府とシンガポール政府間の協定です。取引の核心は交換にありました。シンガポールは連邦憲法に明記されたマレーシア共同市場を得て、その見返りとして、年間の定額負担金に代えて国税収入の一定割合を連邦サービスへの拠出として支払うことになったのです。⁷

その割合は国税の40％と定められました。リーは議会に対し、これが歳入総額の37％に相当すると説明しました。しかし同じ演説の別の箇所では、シンガポールは歳入の72〜73％を手元に残すことになると述べており、この数字を最初の数字と整合させてはいません。シンガポール側の試算では、連邦サービスの費用は国税のわずか34.3％にすぎませんでした。シンガポールは、共同市場の憲法上の保障と引き換えに譲歩としてより高い数字を受け入れ、1964年12月31日以降に見直しを行うことを条件としました。⁸ 後の記述では、シンガポールの歳入の40％と大まかに語られることが少なくありません。しかし、国税と歳入総額の区別は重要です。シンガポールの州歳入には、連邦の課税ベースに含まれない項目も含まれていたからです。

ボルネオ諸地域は開発融資を受けました。英国とマラヤ側は当初、10年間無利子の1億5,000万ドルの融資を提案しており、リーはこれを8,000万ドルの贈与に相当すると計算しました。最終的な合意では、5年間無利子の1億ドルとされ、融資対象事業の労働力はシンガポールから提供されることになりました。二次文献は融資総額を1億5,000万マラヤドル（M$）とし、その一部が無利子であったとしていますが、正確な条件については記述が分かれています。⁹

共同市場は段階的に構築されることになっていました。リーは議会でその日程を説明しました。まず5年間は完全な自由港の地位を保ちながら、シンガポールが製品ごとに工業化を進めます。続く7年間で段階的に調整を行い、「合わせて12年」となる、というものです。関税は連邦の関税諮問委員会（Tariff Advisory Board）によって調整されることになっており、同委員会の構成はシンガポールの同意なしには変更できませんでした。商工会議所はこの取決めを歓迎しました。移行期間中、中継貿易のための自由港が維持されるからです。¹⁰

2年間の軋轢

共同市場が実現することはありませんでした。マラヤの経済界は、シンガポールの低コストと自由港の地位が半島から産業を引き寄せることを恐れていました。連邦当局はシンガポールの事業にパイオニア・ステータス（pioneer status）を付与することに消極的で、経済開発庁（EDB）が提出した69件の申請のうち2件しか認めませんでした。¹¹ パイオニア・ステータスには免税期間が伴っていたため、こうした却下は、合併が支えるはずだった工業化戦略を直撃するものでした。

内部の対立に外部からの圧力が重なりました。スカルノ率いるインドネシアはマレーシアの結成に反対し、1963年9月21日、マレーシアおよびシンガポールとの外交・通商関係を断絶しました。1964年、シンガポールのインドネシアとの貿易は24％近く減少し、同年だけで市内では18回も爆弾が爆発しました。¹² 1965年3月10日のオーチャード・ロードにあるマクドナルド・ハウス（MacDonald House）爆破事件では、3人が死亡し、少なくとも33人が負傷しました。第A部第IV章で示したとおり、群島との中継貿易は最も古い収入源の一つでした。そのような港にとって、対決政策（コンフロンタシ）は経済的な打撃でした。¹³

続いて財政上の対立が生じました。対決政策が連邦予算を圧迫したため、連邦財務大臣の陳修信（Tan Siew Sin）は1964年11月、5億4,300万マラヤドルの赤字を埋めるための新税を提案しました。PAPがこれを批判すると、陳はシンガポールの拠出を歳入の40％から60％に引き上げると脅しました。新税には給与税と売上税が含まれており、シンガポール政府はこれに「強硬に」反対しました。1964年12月12日、マレーシアはさらに、2年以内にマラヤ・ドルに代わる独自通貨を発行すると発表しました。これにより、シンガポールの通貨を裏付ける準備金を誰が管理するのかという問題が浮上しました。¹⁴

銀行業も政治問題となりました。連邦政府は、破壊活動を理由に中国銀行（Bank of China）シンガポール支店の閉鎖を命じました。同支店が存続できたのは、命令が効力を生じる前にシンガポールが連邦を離脱したからにすぎません。¹⁵ 分離の当日、リーは、自らの政府が中国銀行に「従来の条件で」営業の継続を認める意向を示しました。すなわち、シンガポール市民を職員とし、業務を貿易に限定するというものです。この出来事は、第I部第II章で展開する原則を予示するものでした。シンガポールは、銀行業が破壊活動の経路とならない限り、取引を望むあらゆる国と銀行取引を行うという原則です。¹⁶

最も根深い対立は民族間のものでした。PAPは1964年の連邦議会選挙で9議席を争って1議席を獲得しましたが、統一マレー国民組織（UMNO）の指導者たちは、これを合併の前提となっていた了解への違反とみなしました。1964年7月21日と同年9月2日には人種暴動が発生しました。暴動ではそれぞれ23人と13人が命を落とし、数百人が負傷し、その後全島に夜間外出禁止令が敷かれました。暴動の経済的損害は人的被害ほど目に見えるものではありませんでしたが、投資家が拡大した連邦に期待していた安定に疑問を投げかけるものでした。¹⁷

注

1. Wikipedia, “Self-governance of Singapore”（2026年11月最終閲覧）：1961年5月27日、トゥンク・アブドゥル・ラーマンは“mooted the idea of Malaysia”。 ↩
2. Wikipedia, “1962 Singaporean integration referendum”（2026年11月最終閲覧）：1962年9月1日の住民投票。A案は、労働、教育その他の合意事項における自治、シンガポール市民への自動的なマレーシア市民権の付与、および下院（Dewan Rakyat）における15議席を伴う合併を定めていた。 ↩
3. Wikipedia, “1962 Singaporean integration referendum”（2026年11月最終閲覧）：A案39万7,626票（有効票の95.82％）、白票14万4,077票（総数の25.66％）、投票総数56万1,559票、登録有権者61万9,867人。Wikipedia, “Self-governance of Singapore”（2026年11月最終閲覧）：A案は得票の70％を獲得し、26％が白票であった。Wikipedia, “1962 Singaporean integration referendum”（2026年11月最終閲覧）：社会主義戦線は支持者に白票を投じるよう呼びかけ、PAPはこれを予期していた。住民投票の規則上、白票は最多得票の選択肢に算入されることとされ、同記事はこれをA案と同一視している。 ↩
4. Wikipedia, “Singapore in Malaysia”（2026年11月最終閲覧）：1963年2月2日のコールドストア作戦。113人の左派指導者が拘束された。Wikipedia, “1963 Singaporean general election”（2026年11月最終閲覧）：連邦政府および英国政府の支援の下、林清祥（Lim Chin Siong）を含む社会主義戦線の指導者が拘束された。 ↩
5. Wikipedia, “Malaysia Agreement”（2026年11月最終閲覧）：1963年7月9日、ロンドンにおいてマラヤ連邦、北ボルネオ、サラワク、シンガポールおよび英国が署名。1963年9月16日発効。Lee Kuan Yew、1963年7月30日の演説（前掲）、20頁：“the Tunku believed that 8th July was a lucky day by the stars”、“the signing began at quarter to twelve on the 8th of July. I think it ended about 12.10 in the morning of the 9th of July.” ↩
6. Wikipedia, “Singapore in Malaysia”（2026年11月最終閲覧）：1963年8月31日に英国からの独立を宣言。Wikipedia, “Self-governance of Singapore”（2026年11月最終閲覧）：1963年8月31日の宣言、元首はユソフ・ビン・イシャク（Yusof bin Ishak）。Wikipedia, “1963 Singaporean general election”（2026年11月最終閲覧）：1963年9月21日の選挙。PAPは46.93％で51議席中37議席、社会主義戦線は33.24％で13議席。議会は1963年9月3日に解散、立候補届出日は1963年9月12日、投票はその9日後。 ↩
7. Wikipedia, “Malaysia Agreement”（2026年11月最終閲覧）：附属書J“Agreement between the Governments of the Federation of Malaya and Singapore on common and financial arrangements”。Lee Kuan Yew、1963年7月30日の演説、23頁：“the financial terms which for two weeks really occupied so much of our time and tested our nerves”。Lee Kuan Yew、1963年7月30日の演説、2頁：1963年7月9日のロンドン合意によりシンガポールは“a Malaysian Common Market written into the Constitution in return for a percentage of Singapore’s revenue of national taxes instead of an annual lump sum as contribution for Federal services in Singapore”を得た。 ↩
8. Lee Kuan Yew、1963年7月30日の演説、22〜23頁および53頁：「We are giving 37 per cent of our total revenue, or 40 per cent of national taxes」、「We are going to keep 72 to 73 per cent of our revenue」、「34.3 per cent of national taxes or 23 per cent of total revenue」、「We have agreed to 40 per cent … because … Common Market was agreed to be in the Constitution」。1964年12月31日以降の見直し。 ↩
9. Lee Kuan Yew、1963年7月30日の演説、29〜30頁：英国と連邦は“suggested … a free loan of $150-million, free of interest for 10 years”、リーはこれを「$80-million」と計算した。最終合意は「$100-million, five years free of interest, labour from Singapore」。Wikipedia, “Singapore in Malaysia”（2026年11月最終閲覧）：ボルネオ開発のための1億5,000万マラヤドル、15年の融資。無利子部分については本文（5年間、3分の2）と注（1億マラヤドル）とで記述が異なる。シンガポールが労働力の50％を供給する。 ↩
10. Lee Kuan Yew、1963年7月30日の演説、27頁：“Five years of complete free port status while we industrialise product by product. For the next seven years, we gradually harmonise … In other words, we have 12 years in all.”Lee Kuan Yew、1963年7月30日の演説、45頁：“Common market and Tariff Board … The Constitution of this Tariff Board and rules cannot be altered without our concurrence”。Wikipedia, “Singapore in Malaysia”（2026年11月最終閲覧）：附属書Jの下で関税は“harmonised by Malaysia’s Tariff Advisory Board”。 ↩
11. Wikipedia, “Singapore in Malaysia”（2026年11月最終閲覧）：マラヤは、シンガポールの低い労働コストと自由港の地位が産業を引き寄せることを恐れた。パイオニア・ステータスについては“two of 69 EDB applications”しか認められなかった。 ↩
12. Alvin Tan, “Konfrontasi: Singapore’s Experience of an Undeclared War”, BiblioAsia, vol. 19, issue 4, 2024年1〜3月：1963年9月21日、インドネシアは報復として「severing its diplomatic and commercial ties with Malaysia and Singapore」。シンガポールのインドネシアとの貿易は「plunged by almost 24 percent in 1964」。「In 1964 alone, 18 explosions swept through Singapore」。 ↩
13. Wikipedia, “MacDonald House bombing”（2026年11月最終閲覧）：1965年3月10日の爆破事件。女性2人が即死し、運転手1人が3月12日に死亡。“injuring at least 33 others”。Wikipedia, “Singapore in Malaysia”（2026年11月最終閲覧）は、即死者のみを数えて死者2人、負傷者33人としている。 ↩
14. Wikipedia, “Singapore in Malaysia”（2026年11月最終閲覧）：対決政策による5億4,300万マラヤドルの財政赤字に対処するための、1964年11月の陳修信の“controversial tax proposals”。“Tan threatened to increase Singapore’s revenue contribution to the Central Government from 40 to 60 per cent”。この脅しは1965年7月にも繰り返された。Lee Kuan Yew、1965年8月9日シンガポール放送会館における記者会見の記録、National Archives of Singapore, lky19650809b.pdf、5頁：“the payroll and the turnover taxes were imposed by the then Central Government of Malaysia in December, in the last Budget. And we opposed it strenuously.”GIC, Bold Vision, 第2章“Second Separation”（boldvision.gic.com.sg、2026年11月最終閲覧）：1964年12月12日、マレーシアは“to replace the Malayan dollar in two years”独自通貨を発行すると発表した。 ↩
15. “China: The Two-Headed Bank”, Time, 1965年10月22日：「Malaysia last year ordered the Chinese Communists to close their Singapore branch because of subversive activities」、「the branch was saved only when Singapore withdrew from the Malaysian Federation」。 ↩
16. Lee Kuan Yew、1965年8月9日の記者会見記録、6頁：「I think we will allow the Bank of China to continue. But, on the old terms」、「using their Singapore staff, of Singapore citizens, who are known not to be security risks: no objection to trade」。9頁：「China wants to trade with us, I mean we let the Bank of China go on.」 ↩
17. Wikipedia, “Singapore in Malaysia”（2026年11月最終閲覧）：PAPは1964年の連邦議会選挙で9議席を争い、1議席を獲得した。Wikipedia, “1964 race riots in Singapore”（2026年11月最終閲覧）：1964年7月21日の暴動（死者23人、負傷者454人、7月21日から8月2日まで夜間外出禁止令）および1964年9月2日の暴動（死者13人、負傷者106人、9月4日から11日まで夜間外出禁止令）。 ↩

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