関税なき歳入：自由港の財政構造

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財政の柱としてのアヘン

直轄植民地は、自由港の財政モデルを受け継ぎました。一般の交易には関税を課さず、財源の大部分を物品税収入、とりわけアヘンからの収入で賄っていたのです。19世紀には、アヘンが海峡植民地の歳入の半分以上を占めていました。1920年代初頭になっても、政府によるアヘン販売は物品税収入の約4分の3、総歳入の55％を生み出していました。¹

この仕組みは20世紀初頭に形を変えました。1907～1908年の海峡植民地アヘン委員会（Straits Settlements Opium Commission）が依存症の問題を調査した後、政府は1909年にアヘンの徴税請負を廃止し、国営の小売店による直接専売として取引を引き継ぎました。² この変更により、第A部で述べたシンジケートを組む徴税請負人は姿を消しましたが、政府自身がこの薬物の売り手となりました。1925年、植民地の財務官アーサー・ミーク・パウントニー（Arthur Meek Pountney）は、アヘン歳入準備代替基金（Opium Revenue Reserve Replacement Fund）を設計しました。この基金は3,000万ドルで発足し、投資の複利成長によってアヘン収入を徐々に置き換えることを目的としていました。³ この基金は、植民地政府が不確実な歳入源を置き換えるために投資準備金を積み立てた初期の例です。この発想は、第D部で検討するGICとテマセク（Temasek）が運用する準備金において、はるかに大きな規模で再び現れることになります。

所得税への長い抵抗

シンガポールの商人たちは、自由港の財政モデルを断固として守りました。1860年、商人たちが港湾使用料の徴収の試みに抵抗して成功を収めた後、カルカッタの政府は、現地の総督による所得税導入の提案を撤回しました。1910年の2度目の提案も、欧州系と商業界の利害関係者による激しい反対のために、法案の段階から先へ進むことはありませんでした。⁴

この抵抗を打ち破ったのは戦争だけでした。1917年、帝国の戦費への拠出を賄うために戦時税条例（War Tax Ordinance）が制定されました。同条例は数年にわたって再制定された後、1922年に廃止されました。恒久的な所得税条例（Income Tax Ordinance）は1947年に施行されました。これは1922年の植民地モデル所得税条例（Model Colonial Territories Income Tax Ordinance）をモデルとし、英国の1945年所得税法の規定を取り入れたものでした。⁵ シンガポールの現行の所得税法（Income Tax Act）は、この条例の流れを汲んでいます。

競争要因としての財政政策

直轄植民地の財政史は、シンガポールの低税率という性格がいかに深く根付いているかを示しています。創設後ほぼ1世紀半にわたり、この港は一般の交易に対する関税なしで、そして第一次世界大戦中を除けば所得税もなしでやってきました。商人たちはその両方を港の競争力に対する脅威とみなし、立法評議会とロンドンでの影響力を使ってそれに抵抗しました。第二次世界大戦後にようやく所得税が導入されたときも、その税率は穏やかなものでした。

低い法人税率と個人所得税率、金融・貿易活動に対する税制優遇措置、そして消費税と国家投資の収益への依存を特徴とするシンガポールの現代の税制は、この伝統を受け継いでいます。第E部と第G部では、ファミリーオフィス、ファンドマネージャー、トレーディングハウス向けの優遇制度を検討します。その論理は、すでに直轄植民地の財政構造に見て取ることができました。すなわち、商業にはできる限り税を負わせず、国家は他の財源によって自らを賄うべきだという論理です。

注

1. Diana S. Kim, “The Sticky Problem of Opium Revenue”, BiblioAsia, vol. 16, issue 3, 2020年10～12月：19世紀にはアヘンが海峡植民地の歳入の50％超を占めた。1920年代初頭には、政府のアヘン販売が物品税収入の75％、総歳入の55％を占めた。 ↩
2. Diana S. Kim, “The Sticky Problem of Opium Revenue”, BiblioAsia, 2020年10～12月：1907～1908年のアヘン委員会。1909年のアヘン徴税請負の廃止と、国営小売店による政府の直接専売への移行。 ↩
3. Diana S. Kim, “The Sticky Problem of Opium Revenue”, BiblioAsia, 2020年10～12月：1925年に Arthur Meek Pountney が設計し、3,000万ドルで発足した Opium Revenue Reserve Replacement Fund。 ↩
4. シンガポールにおける所得税の歴史に関する論文、Singapore Journal of Legal Studies [2007] 1–24：1860年の提案は、商人が港湾使用料に抵抗した後に撤回された。1910年の提案は “failed to progress beyond the Bill stage when violent opposition by European and mercantile interests proved too strong”。 ↩
5. Singapore Journal of Legal Studies [2007] 1–24：1917年の War Tax Ordinance は1922年に廃止されるまで再制定された。新たな Income Tax Ordinance は1947年に施行され、Model Colonial Territories Income Tax Ordinance 1922 と英国の Income Tax Act 1945 をモデルとした。 ↩

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