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2022年以降のシンガポールの対ロシア措置

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まれな単独措置

ロシアは2022年2月24日にウクライナに侵攻しました。侵攻を非難する安全保障理事会の決議案はロシアの拒否権により否決され、国連の制裁が続かないことが明らかになりました。2022年2月28日、ヴィヴィアン・バラクリシュナン外務大臣は議会での閣僚声明において、シンガポールが制裁を科すにあたり「他の多くの志を同じくする国々と協調して行動する」と述べました。外務省は侵攻を「国際法の明白かつ重大な違反」と表現し、2022年3月5日に詳細を公表しました。1シンガポールはそれに先立ち、2022年3月2日の国連総会決議の共同提案国となっていました。この決議は侵攻を遺憾とするもので、賛成141、反対5、棄権35で採択されました。2

この決定は、長年の慣行を破るものでした。シンガポールは、ロシアに制裁を科した最初の東南アジアの国となりました。元外交官のビラハリ・カウシカンは、この措置を「ほとんど前例のない」ものと評しました。シンガポールが最後に単独制裁を科したのは、ベトナムによるカンボジア侵攻後の1978年だったからです。3この対比は示唆に富んでいます。いずれの場合も、より大きな隣国または大国が小国に侵攻していました。また、いずれの場合も、シンガポールは自らの対応を小国の存続という観点から位置付けました。外務省の声明はこの結び付きを明示しています。大小を問わずすべての国の主権と領土の一体性は尊重されなければならず、これらの原則の侵害は小国の存続を脅かすというものです。第F部第IV章では、この小国外交の理念をより広い文脈で検討します。

輸出管理

貿易措置は、本章の最終節で説明する既存の戦略物資管理制度に基づいていました。政府は、軍事物資リストに掲載された品目のロシアへの輸出許可申請をすべて却下すると発表しました。また、2021年戦略物資（管理）令（Strategic Goods (Control) Order 2021）のカテゴリー3（電子機器）、カテゴリー4（コンピュータ）およびカテゴリー5（電気通信および「情報セキュリティ」）に属するデュアルユース物資についての申請も却下するとしました。4その目的は、兵器として、または攻撃的なサイバー作戦に使用されうる品目を供給しないことにより、「ウクライナに対して戦争を遂行するロシアの能力を制約する」こととされました。

この禁止は、2022年3月16日に施行された2022年輸出入規制（改正）規則（Regulation of Imports and Exports (Amendment) Regulations 2022）によって法的な形を与えられました。禁止は、物品がシンガポール原産であるか否かを問わず、シンガポールからロシアへの輸出、シンガポールでの積替えおよびシンガポールを通過するロシアへの輸送を対象としています。5積替えと通過への言及は、シンガポールにおいて特に重要な意味を持ちます。国内からの輸出に限った禁止であれば、港を経由してロシアの買い手に向かう物品のごく一部にしか及ばなかったでしょう。

金融措置

金融措置は、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore、MAS）が2022年3月14日に発出した通達SNR-N01と、引き続き認められる支払を列挙した2つ目の通達SNR-N02という形をとりました。6両通達は2025年6月30日に廃止され、2025年7月1日付で2022年金融サービス・市場法（Financial Services and Markets Act 2022）に基づいて再発出されました。主たる通達は2026年2月26日に改正されています。7現行の通達は同法の第3条第1項に基づくもので、MASが所管するいずれかの法律に基づきライセンスを付与され、承認され、登録され、またはその他の形で規制されているすべての者に適用されます。8

通達には5つのグループの禁止が含まれています。第1は、附属書Aに掲げられた4つの銀行、すなわちVTB Bank、Vnesheconombank、PromsvyazbankおよびBank Rossiyaと、これらが所有または支配するすべての事業体に関するものです。金融機関は、これらと取引関係を構築し、金融取引を行い、または金融サービスを提供してはならず、これらがシンガポールで所有または支配する資金または経済的資源を直ちに凍結しなければなりません。9第2は、輸出管理の対象となる軍事物資およびデュアルユース物資のロシアへの輸出、積替えまたは通過に関連する金融サービスを禁止するものです。物品がシンガポールを経由するか他の法域を経由するかは問いません。10

第3のグループは、ロシア国家に関するものです。金融機関は、ロシア政府、ロシア連邦中央銀行またはこれらが所有もしくは支配する事業体が2022年3月14日以降に発行した証券を取り扱ってはなりません。2025年7月1日以降は、これらの者に新たな貸付けや信用を供与することもできません。ただし、管理対象物品と無関係な貿易の資金調達という、文書化された目的を持つ信用は除かれます。第4のグループは、ドネツクおよびルハンスクにおける運輸、電気通信、エネルギーならびに石油、ガスおよび鉱物の探査・生産に関連する金融サービスを禁止しています。さらに通達は、禁止された取引と、シンガポールで保有されている指定銀行の資産について、直ちにMASに報告する義務を課しています。11

デジタル・ペイメント・トークン

第5のグループの禁止は、当時としては新しいものでした。金融機関は、その収益または利益が他の禁止を回避するために使用されるおそれのあるデジタル・ペイメント・トークン（DPT）取引を行い、またはこれを助長してはなりません。通達は、トークンの購入、売却または交換の提供から、仲介、資金提供、貸付け、発行市場または流通市場での募集に至るまで、禁止されるサービスを詳細に列挙しています。2022年3月の外務省の声明は、この禁止が非代替性トークンにも及ぶこと、そしてDPTサービス提供者が回避行為の助長を明示的に禁じられることを、すでに明らかにしていました。12決済サービス法（Payment Services Act、PSA）に基づくこれらの提供者のライセンスについては、第K部第I章で説明します。本章では、シンガポールが侵攻から3週間足らずという早い段階で、暗号資産を制裁回避の経路として扱ったことを指摘すれば足ります。

適用除外と狭い適用範囲

2つ目の通達は、限られた数の支払を認めています。その中には、保険料、給与、賃料および公共料金といった制裁対象銀行の基本的な経費、監査、税務および法務サービスに対する合理的な報酬、凍結資産の保有に係る手数料、制裁対象銀行との取引関係が終了した後に顧客が資金を引き出すための支払、そしてロシア大使館の職務遂行のための支払が含まれます。さらに、金融サービス・市場法の第189条第5項に基づき、申請によりMASが適用除外を認めることもあります。13

これらの措置の適用範囲は、欧州連合、英国および米国の措置と比べて狭いものです。ロシアの個人に対する全面的な資産凍結も、ロシア産の石油、石炭またはガスの禁輸も、シンガポールのプライベートバンクのロシア人顧客に対する一般的な制限も含まれていません。通達は、管理対象物品の輸出に関与する事業体を意味する「指定事業体（Designated Entities）」というカテゴリーを定義しており、これらは「本通達の附属書において追って特定される」とされています。しかし、2026年2月の版にもそのような附属書はありません。掲げられているのは4つの銀行だけです。14したがって、これらの措置はロシア国家の戦争遂行能力と主要な国営銀行を標的とするものです。ロシア国民の個人資産やロシア産コモディティの取引は、その射程の外に置かれています。

ロシアの対応とこの措置の意義

モスクワの反応は迅速でした。2022年3月7日、ロシア政府はシンガポールを、米国、欧州連合加盟国、英国、日本、韓国、スイスおよび台湾とともに、「非友好的」な国・地域のリストに加えました。これらの国の者との取引には、ロシア政府委員会の承認が必要となります。2022年5月12日、ロシアは欧州連合、米国およびシンガポールのエネルギー企業に対抗制裁を科しました。15

この措置は、その限られた内容を超える意義を持っていました。国連の制裁のみを執行するというルールが政策にすぎず、根本的な原則が問われていると判断したときには政府がそこから離れうることを示したのです。同時に、その逸脱の限界も示しました。シンガポールは他のいかなる法域の制裁も採用せず、ロシアの個人を指定せず、コモディティ取引を中断しませんでした。2025年11月には、異なる文脈で同じ手法を用い、ヨルダン川西岸地区でのパレスチナ人に対する暴力に関与した4人のイスラエル国民に金融制裁と入国禁止を科しました。16この種の独自措置は、依然として例外的なものです。それでも、政府が国際法に結び付けた根拠に基づいて控えめに用いられる、シンガポール外交政策の一手段となっています。

注

  1. Ministry of Foreign Affairs, “Sanctions and Restrictions against Russia in Response to Its Invasion of Ukraine”, press statement, 5 March 2022, mfa.gov.sg：侵攻は“contravenes the UN Charter and is a clear and gross violation of international law”；安全保障理事会決議は“due to Russia’s veto”否決；2022年2月28日の閣僚声明は、シンガポールが“will act in concert with many other like-minded countries”と表明；Ministry of Foreign Affairs, press statement, 5 March 2022, mfa.gov.sg：シンガポールは“consistent and staunch supporter of international law”であり、“sovereignty, political independence, and territorial integrity of all countries, big and small, must be respected”。 ↩
  2. Wikipedia, “Russia–Singapore relations”（2026年11月最終閲覧）：シンガポールは2022年3月2日の総会決議ES-11/1の共同提案国となり、同決議は賛成141、反対5、棄権35で採択。 ↩
  3. Wikipedia, “Russia–Singapore relations”（2026年11月最終閲覧）：この制裁は東南アジアの国として初めてのもの；Bilahari Kausikanはこの措置を“almost unprecedented”と評し、シンガポールが最後に単独制裁を科したのはベトナムによるカンプチア侵攻をめぐる1978年であった。 ↩
  4. Ministry of Foreign Affairs, press statement, 5 March 2022, mfa.gov.sg：Military Goods Listのすべての品目と、Strategic Goods (Control) Order 2021のDual-Use Goods List Categories 3 (Electronics), 4 (Computers) and 5 (Telecommunications and “Information Security”)の品目について、ロシア向けの許可申請は却下される；Ministry of Foreign Affairs, press statement, 5 March 2022, mfa.gov.sg：措置は“constrain Russia’s capacity to conduct war against Ukraine and undermine its sovereignty”ことを目的とする。 ↩
  5. Allen & Gledhill, “Singapore implements export control measures and financial measures in relation to Russia”, 23 March 2022：輸出管理は2022年3月16日施行のRegulation of Imports and Exports (Amendment) Regulations 2022により実施；禁止は“whether or not the goods originated in Singapore”、シンガポールからロシアへの輸出、積替えまたは通過に適用；物品は2022年3月16日時点で効力を有するStrategic Goods (Control) Order 2021を参照して定義。 ↩
  6. Baker McKenzie, “Singapore sanctions measures come into force”, Sanctions News, 17 March 2022：MASは2022年3月14日にNotice SNR-N01（Financial Measures in Relation to Russia）およびNotice SNR-N02（Non-prohibited Payments and Transactions）を発出。 ↩
  7. Monetary Authority of Singapore, “Notice SNR-N01: Financial Measures in Relation to Russia”, mas.gov.sg（2026年11月最終閲覧）：SNR-N01およびSNR-N02の2022年版は廃止され、2025年7月1日発効の2025年6月30日版に置き換えられた；最終改正は2026年2月26日、2026年2月27日発効。 ↩
  8. MAS Notice SNR-N01, 30 June 2025, last revised 26 February 2026, paras 1.1–1.3 and 2.1：Financial Services and Markets Act 2022のsection 3(1)に基づいて発出され、すべての金融機関に適用；“financial institution”は、当局が所管するいずれかの法律に基づきライセンスを付与され、承認され、認可され、指定され、認定され、登録され、またはその他の形で規制されている者と定義。 ↩
  9. MAS Notice SNR-N01, paras 2.1, 3.1, 3.2 and Annex A：指定銀行（Designated Banks）はVTB Bank Public Joint Stock Company、Vnesheconombank、Promsvyazbank Public Joint Stock CompanyおよびBank Rossiya、ならびにこれらが所有もしくは支配し、またはこれらのために行動するすべての事業体；取引関係、取引、金融支援および送金の禁止；“immediately freeze all such funds, financial assets or economic resources”義務。 ↩
  10. MAS Notice SNR-N01, para. 4：軍事物資およびStrategic Goods (Control) Order 2021のCategories 3, 4 and 5のデュアルユース物資の、“Singapore or any other jurisdiction”からロシアへの輸出、そこでの積替えまたはそこを通過する輸送に関連する取引、金融支援またはサービス（輸出信用、保証、保険または再保険を含む）の禁止。 ↩
  11. MAS Notice SNR-N01, paras 6 and 9：ドネツクまたはルハンスクにおける運輸、電気通信、エネルギーならびに石油、ガスおよび鉱物資源の探鉱、探査および生産という“specific sectors”に関する禁止；すべての金融機関は、禁止された取引と、指定銀行または指定事業体の資産について“must immediately inform the Authority”；MAS Notice SNR-N01, paras 5.1–5.4：ロシア政府、ロシア連邦中央銀行またはこれらが所有もしくは支配する事業体が2022年3月14日以降に発行した証券または譲渡性預金証書の取扱いの禁止；2025年7月1日以降の新規の貸付けまたは信用の禁止。ただし、管理対象品目に関わらない貿易の資金調達という“a specific and documented objective”を持つ貸付けを除く。 ↩
  12. MAS Notice SNR-N01, para. 7：デジタル・ペイメント・トークンの購入、売却または交換の提供、仲介、資金提供、借入れまたは貸付け、発行市場および流通市場での募集を含む“prohibited digital payment token transaction”の禁止；Ministry of Foreign Affairs, press statement, 5 March 2022, mfa.gov.sg：措置を回避する暗号通貨取引の禁止は、NFTのようなデジタルアセットにも及ぶ；デジタル・ペイメント・トークン・サービス提供者は、そのような回避の助長を明示的に禁じられる。 ↩
  13. Baker McKenzie, “Singapore sanctions measures come into force”, 17 March 2022、Notice SNR-N02の要約：制裁対象の銀行および事業体の基本的な経費、凍結資産の通常の保有に係る手数料、合理的な監査、税務、法務または給与計算の報酬、制裁対象銀行との関係終了後の引出し、在シンガポール・ロシア大使館の職務に必要な取引；MAS Notice SNR-N01, para. 8(b)：金融機関の申請に基づき当局がFSM Actのsection 189(5)に従って適用除外を認めた取引または取引関係には、措置は適用されない。 ↩
  14. MAS Notice SNR-N01, para. 2.1 and Annex A（2026年2月26日最終改正版）：“Designated Entities”とは、管理対象品目に関連する活動に関与する事業体で、“which will be identified in an Annex to this Notice subsequently”ものをいう；附属書Aに掲げられているのは4つの指定銀行のみで、通達にそれ以外の附属書はない。 ↩
  15. Wikipedia, “Russia–Singapore relations”（2026年11月最終閲覧）：2022年3月7日、ロシアはシンガポールを、台湾、韓国、日本、EUおよびNATO加盟国（トルコを除く）、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ミクロネシアおよびウクライナとともに“unfriendly countries”のリストに加えた；リストに掲げられた企業または個人との取引には政府委員会の承認が必要；Wikipedia, “Russia–Singapore relations”（2026年11月最終閲覧）：2022年5月12日、ロシアはEU、米国およびシンガポールのエネルギー企業に制裁を科した。 ↩
  16. Wikipedia, “2025 in Singapore”（2026年11月最終閲覧）、2025年11月21日の項目：シンガポールは“imposes financial sanctions and travel bans on four Israeli citizens”（ヨルダン川西岸地区でのパレスチナ人に対する暴力に関与した者）。Aqil Hazmah, “S’pore imposes sanctions, entry bans of 4 Israelis for violence against Palestinians in the West Bank”, The Straits Times, 21 November 2025を引用。 ↩

このページは一般的な情報提供のみを目的としています。本記事は法律上または税務上の助言ではなく、個別の案件に関する助言に代わるものでもありません。また、弁護士と依頼者の関係を生じさせるものではありません。10月 2026時点の法状況に基づいています。

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SingaporeIQの編集を担うDr Alexander Ressosは、国際ビジネスを専門とする弁護士です。シンガポール永住者として、シンガポールの登録外国弁護士として、またシンガポールの外国法律事務所のマネージング・パートナーとして、15年以上にわたり現地で経験を積んできました。国境を越える投資・取引、超富裕層（UHNWI）のプライベートクライアント業務、制裁・輸出管理に関する豊富な経験に加え、2017年以降に手がけた700件を超えるプロジェクトを通じて、シンガポールにおけるクロスボーダー・ビジネスおよび暗号資産・デジタル資産プロジェクトについても幅広い経験を有しています。

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