1997年のアジア通貨危機
金融センターは危機の中で試されます。その制度、銀行、通貨は、数か月の混乱のうちに、長年の成長が覆い隠していた強みと弱みをさらけ出します。独立後のシンガポールにとって決定的な試練が訪れたのは1997年後半でした。タイで始まった通貨危機は数週間のうちにインドネシア、マレーシア、フィリピンへ、さらに韓国と香港へと広がりました。1年のうちに地域の経済は急激に縮小し、政権が倒れ、国際通貨基金（IMF）は史上最大規模の救済策を組成しました。シンガポールは、この地域の銀行家、交易商、港として、その中心に位置していました。嵐を避けることはできなかったのです。
本章では、危機がどのようにシンガポールに及び、この都市国家がどう対応したかを検討します。まず、地域における危機の起源を見ます。次に、貿易、銀行貸出、通貨、株式市場を通じたシンガポールのエクスポージャーを測り、なぜ同国が近隣諸国よりも強靱であったかを説明します。中盤では、シンガポール・ドルの柔軟な管理や1998年11月のコスト削減策を含む金融・財政面での対応と、地域の銀行業と貿易への影響を述べます。最後の節では、この危機が金融センター戦略の転換点となったことを論じます。シンガポールは危機を経て、監督の新たな手法、自由化のプログラム、そして世界有数の金融センターと競うという明確な志を手にしました。
ジュネーブを扱う巻は、スイスの歴史における同様の局面を描いています。1931年の銀行危機は、監督のない銀行制度の弱点を露呈させ、20か月の審議を経て1934年11月8日の連邦銀行法へとつながりました。1 どちらの都市でも、危機は数十年にわたり金融センターを形づくる制度を生み出しました。シンガポールでは、アジア危機の影響はどの単一の法律よりも広範に及びました。国家が自国の金融部門をどう捉えるか、その考え方そのものを変えたからです。
要点
アジア通貨危機は1997年7月2日のタイ・バーツの変動相場制移行に始まり、インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国へと広がりました。シンガポールには過剰な対外借入がなく、銀行も健全でした。それでも地域との緊密な結びつきを通じ、貿易、銀行貸出、通貨、株式市場の経路で衝撃が伝わりました。シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore、MAS）は、シンガポール・ドルの貿易加重価値をおおむね安定させつつ、米ドルに対しては下落を容認しました。また資本規制も株式の買い支えも退けました。政府は1998年6月に20億シンガポールドルの予算外対策を、1998年11月には105億シンガポールドルのコスト削減策を打ち出しました。後者の柱は、雇用主の中央積立基金（CPF）拠出率の10ポイント引下げです。危機はまた新たな戦略の契機ともなりました。リスク重視の監督、開示基準の引上げ、銀行部門の開放、そして世界水準の金融センターとしてのシンガポールの積極的な振興です。
注
- Ressos, Genève, place financière internationale, 第D部, 章“Guerre, crises et loi sur les banques (1914–1934)”, 1931年の危機に関する節およびコラム“À retenir”：20か月の審議を経て1934年11月8日に採択された連邦銀行法。 ↩
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