租税条約とその改正

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1981年と1994年の条約

シンガポールとインドは1981年4月20日、最初の二重課税防止条約を締結しました。この条約は現行の条約に置き換えられました。現行条約は1994年1月24日に署名され、1994年5月27日に発効し、シンガポールでは1994年1月1日から、インドでは1994年4月1日から適用されています。¹この条約は構成においてOECDモデルに従いましたが、資本輸入国としてのインドが好む国連モデルの特徴もいくつか維持しました。配当については、受益者が株式の25％以上を保有する会社である場合は最高10％、その他の場合は最高15％の税率で源泉地国が課税できるとされました。銀行融資の利子には10％、その他の利子には15％の上限が設けられました。²

決定的な論点はキャピタルゲインでした。当初の第13条は、インド法人の株式の譲渡益にインドが課税することを認めていました。そのため、インド株式を売却するシンガポールの投資家は、引き続きインドの課税権の及ぶ範囲にとどまっていました。³この規定の下では、シンガポールはポートフォリオ投資家にとって、他の大半の法域に比べて何の利点もありませんでした。これに対してモーリシャスには利点がありました。モーリシャスとインドの条約はこうした譲渡益の課税権を居住地国に配分しており、モーリシャス自体はそれに課税していなかったからです。そのため1990年代には、インド向けの外国のポートフォリオ投資資金やプライベート・エクイティ資金の大半がポートルイスを経由していました。

2005年議定書：モーリシャスとの連動と最初の特典制限

2005年6月29日にニューデリーで署名された議定書が、この状況を変えました。この議定書は第13条第4項から第6項を置き換え、最初の三つの項に該当しない財産（株式を含む）の譲渡益は、譲渡者の居住地国でのみ課税されるとする規定を設けました。⁴これにより、シンガポールはモーリシャスと同じキャピタルゲインの取扱いを得ました。

インドがこの取引を受け入れることができたのは、二つの条件があったからです。第一は特典制限条項で、免除を得ることを主たる目的として事業を組成した居住者や、シェル会社・導管会社には免除を認めないものでした。譲渡益が生じる前の24か月間におけるシンガポールでの事業活動に係る年間支出が20万シンガポールドル未満の会社はシェル会社とみなされる一方、公認の証券取引所に上場している会社は実体を有するものとみなされました。⁵第二の条件は、免除をモーリシャスと連動させるものでした。議定書第6条により、キャピタルゲインの規定、情報に関する規定、特典制限および見直しの仕組みは、インド・モーリシャス条約が株式の譲渡益を居住地国のみに配分している限りにおいて効力を有するとされました。⁶

このように議定書は、シンガポールの事業体が実際の支出を示すことを条件として、シンガポールにモーリシャスと同等の地位を与えました。20万シンガポールドルという基準は、職員と事務所を持つファンドマネージャーにとってはささやかな額でしたが、ペーパーカンパニー（レターボックス）にとっては越えがたいものでした。この設計は、シンガポールが誘致したいと考えていた種類の投資プラットフォーム、すなわちシンガポールに取締役、従業員および意思決定機能を持つ持株会社に有利に働きました。同時に、条約上の特典は、登録住所にとどまらずシンガポールと実質的な結びつきを持つ資本に限定されるべきだというインド側の懸念も反映していました。

2011年議定書：情報交換

2011年6月24日、両国政府は第2議定書に署名しました。この議定書は第28条を国際基準の形式による情報交換条項に置き換えました。権限ある当局は、あらゆる種類の国内税の執行に関連することが予見される情報を交換することとされました。一方の国は、情報が銀行その他の金融機関、名義人または受託者によって保有されていることのみを理由として、要請を拒否することはできません。議定書は2011年9月1日に発効し、2008年1月1日以後に開始する課税期間に適用されました。⁷

この時期は偶然ではありませんでした。第E部第II章で述べるとおり、シンガポールはその少し前に、OECDとG20からの圧力を受けて国際基準を受け入れることを約束していました。インドでは、「ブラックマネー」と呼ばれる海外に保有された未申告の資産をめぐる議論が、最重要の政治課題となっていました。2011年議定書は、インドの税務当局に対し、シンガポールの銀行情報にアクセスするための法的な経路を初めて与えました。第E部で一般的に分析する外国の課税目的における銀行秘密の終焉には、このようにインドに関する独自の一章があったのです。

2016年議定書：キャピタルゲインの源泉地課税

2016年5月、インドはモーリシャスとの条約を改正し、2017年4月1日以降に取得した株式の譲渡益に源泉地国で課税することとしました。⁸シンガポールの免除はモーリシャスの規定に依存していたため、ポートルイスでの変更によって自動的に終了するはずでした。両国政府は再交渉を選びました。2016年12月30日、シンガポールのリム・トゥアンクアン駐インド高等弁務官と中央直接税委員会のスシル・チャンドラ委員長は、ニューデリーで第3議定書に署名しました。この議定書は2017年2月27日に発効しましたが、キャピタルゲインと特典制限に関する規定は2017年4月1日から適用されました。⁹

新たな第13条は、取得日によって区別を設けました。2017年4月1日より前に取得した株式の譲渡益は、引き続き居住地国でのみ課税されます。同日以後に取得した株式の譲渡益は、会社の居住地国で課税することができます。2017年4月1日から2019年3月31日までの経過期間については、源泉地国はこうした譲渡益に国内税率の半分を超えない税率でしか課税できないとされました。¹⁰内国歳入庁（IRAS）はこの結果を、2017年4月1日より前に行われた投資に対する既存の免除の維持として説明しました。また、インドの租税条約の中で唯一のものである実体要件により、実際の経済活動を行う居住者のみが引き続き特典を受けられることを強調しました。¹¹

特典制限は議定書から条約本体に移され、新たな第24A条となりました。同条は、主たる目的のテスト、シェル会社・導管会社の定義、20万シンガポールドルまたは500万ルピーの支出基準、そして上場会社に関する例外を維持しました。既得権保護の対象となる株式については、2005年議定書がすでに脚注で定めていたとおり、譲渡益が生じる前の二つの12か月の期間のそれぞれにおいて支出基準を満たす必要がありました。経過期間中の譲渡益については、直前の12か月間が基準とされました。¹²議定書はまた、モーリシャスとの連動を削除し、第28A条を新設しました。同条により、条約はいずれの国も租税回避と脱税に対する国内規定を適用することを妨げません。第9条には新たな項が設けられ、移転価格の事案において各国が対応的調整を行うことが義務づけられました。¹³

多数国間協定と主要目的テスト

両国は2017年6月7日、OECDの税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約に署名しました。シンガポールは2018年12月21日に、インドは2019年6月25日にこれを批准しました。シンガポールでは、2019年10月1日に施行された2019年所得税（シンガポール・インド）（二重課税防止条約）令（Income Tax (Singapore–India) (Avoidance of Double Taxation Agreement) Order 2019）により、変更が効力を生じました。¹⁴最も重要な追加は、条約の濫用防止に関する第29A条です。特典を得ることがある取決めの主要な目的の一つであったと判断することが妥当である場合には、その特典は否認されます。ただし、特典を与えることが条約の趣旨および目的に合致する場合はこの限りではありません。シンガポールでは、源泉徴収税については2020年1月1日以降の支払に、その他の税については2020年4月1日以後に開始する基準期間に、主要目的テストが適用されます。¹⁵

現在、インドとシンガポールの条約には三層の濫用防止規定があります。第24A条の特典制限、第29A条の主要目的テスト、そして第28A条が明示的に維持しているインド国内の一般的租税回避防止規定です。したがって、シンガポールの持株会社は、シンガポールにおける実体と、その存在の商業上の目的の双方を示さなければなりません。

実務における実体：FullertonとTiger Global

これらの層の相互作用は、インドの審判所で試されてきました。テマセクの完全子会社であるシンガポール企業、Fullerton Financial Holdingsの事例は示唆に富んでいます。Fullertonは2008年にFullerton India Credit Companyに投資し、2021–22会計年度にその持分のすべてを売却して68.1億ルピーの長期キャピタルゲインを得ました。同社はこれを第13条第4A項に基づく免除の対象であると主張しました。税務当局は、同社には自前の従業員も事業所もなく関連会社の職員に依存しているため、実体を欠くと主張しました。所得税不服審判所のムンバイ部は、支出が20万シンガポールドルの基準を上回ることを示すIRASと監査人の証明書を受け入れました。審判所は、同社はシェル会社でも導管会社でもないと判断し、条約上の特典を得ることが投資の主要な目的の一つであったことを示すものは見当たらないとしました。¹⁶

論者らは、審判所が別個の規定である特典制限と主要目的テストを混同していると指摘しました。また、既得権保護の対象となる株式を主要目的テストの対象外とする2025年の中央直接税委員会の通達に、審判所が言及しなかったことにも注目しました。いずれの点も、実務家にとって重要となる細部のレベルでは、法がなお確定していないことを示しています。

2018年にTiger Globalがモーリシャスの事業体を通じてFlipkartから撤退したことをめぐる長期の紛争は、反対方向のリスクを示しています。インドの税務当局は、モーリシャスの会社の支配と管理がモーリシャス国外にあり、そのストラクチャーがインドの税を回避するために設計されたものであるとして、条約上の免除を否認しました。2024年にデリー高等裁判所が投資家に有利な判断を下した後、インド最高裁判所は2026年1月にその判断を取り消し、譲渡益はインドで課税対象となるとしました。最初の論評によれば、同裁判所は税務上の居住者証明書を、租税回避防止規定に優越することのできない証拠として扱いました。そして、既得権保護は真正な投資を保護するものであって、税の回避を目的として設計された取決めに逃げ場を与えるものではないと判示しました。¹⁷この事件はモーリシャスに関するものでしたが、シンガポールのストラクチャーの運営者はこれを注意深く読み込んでいます。実効的な支配がどこにあるか、税務上の居住者証明書にどれほどの重みがあるか、国内の租税回避防止規定が条約上の既得権保護にどこまで及ぶかという、この事件で判断された問題は、シンガポールとの条約の下でも同様に生じるからです。ムンバイ審判所のFullerton決定はこの判決に先立つものであり、この判決に照らして読まれなければならないでしょう。

注

1. IRAS, Agreement between Singapore and India for the Avoidance of Double Taxation, synthesised text with the MLI（iras.gov.sg、2026年11月最終閲覧）：締結日1994年1月24日、発効日1994年5月27日、適用開始1994年1月1日（シンガポール）および1994年4月1日（インド）。旧条約は1981年4月20日に署名（Annex E）。 ↩
2. IRAS, synthesised text、第10条第2項（受益者が株式の25％以上を保有する会社である場合は10％、その他のすべての場合は15％）および第11条第2項（銀行または類似の金融機関が供与した融資については10％、その他のすべての場合は15％）。 ↩
3. IRAS, synthesised text、1994年版の第13条第5項：“Gains from the alienation of shares other than those mentioned in paragraph 4 in a company which is a resident of a Contracting State may be taxed in that State.” ↩
4. IRAS, synthesised text, Annex D（2005年6月29日にニューデリーで署名された議定書）、第13条第4項、第5項および第6項を置き換える第1条：こうした譲渡益は“shall be taxable only in that State”。第7条：2005年8月1日発効。 ↩
5. IRAS, synthesised text, Annex D、第3条：第1条の利益を得ることを主たる目的として事業が組成された場合の特典の否認。シェル会社・導管会社の定義。直前の24か月間における事業活動に係る年間支出総額が20万シンガポールドルまたは50,00,000ルピー未満の場合はシェル会社とみなす。公認の証券取引所に上場している場合はシェル会社でないものとみなす。 ↩
6. IRAS, synthesised text, Annex D、第6条：第1条、第2条、第3条および第5条は、インド・モーリシャス条約が株式の譲渡益は譲渡者の居住地国でのみ課税されると定めている限り“shall remain in force so long as”。 ↩
7. IRAS, synthesised text, Annex C（2011年6月24日にニューデリーで署名された第2議定書）、第1条：新第28条第1項（“of every kind and description”の税に関する“foreseeably relevant”な情報）および第5項（“solely because the information is held by a bank, other financial institution, nominee or person acting in an agency or a fiduciary capacity”を理由とする拒否の禁止）。第2議定書に関する注記：2011年6月24日署名、2011年9月1日発効、2008年1月1日以後に開始する課税期間に係る税に適用。 ↩
8. Protocol amending the India–Mauritius Double Taxation Avoidance Convention、2016年5月10日にポートルイスで署名。2017年4月1日以後に取得した株式のキャピタルゲインの源泉地課税。それ以前の投資には既得権保護、2019年3月31日まで50％の経過税率。 ↩
9. IRAS, “Singapore and India Sign New Protocol to Update Bilateral Avoidance of Double Taxation Agreement (DTA)”、2016年12月30日のメディアリリース：シンガポールの駐インド高等弁務官H.E. Mr Lim Thuan Kuanと中央直接税委員会委員長Shri Sushil Chandraが署名。IRAS, synthesised text、第3議定書に関する注記：2017年2月27日発効、規定は同日から適用。ただし第2条、第3条および第4条は2017年4月1日から適用。IRAS, “Tax Agreements with India and Uruguay Enter Into Force”（iras.gov.sg、2026年11月最終閲覧）。 ↩
10. IRAS, synthesised text, Annex B（第3議定書）、第2条：新第4A項（2017年4月1日より前に取得した株式は居住地国でのみ課税）、第4B項（2017年4月1日以後に取得した株式は会社の所在国で課税可能）および第4C項（2017年4月1日から2019年3月31日までに生じた譲渡益は国内税率の50％以下で課税）。 ↩
11. IRAS、2016年12月30日のメディアリリース：“The updated DTA preserves the existing tax exemption on capital gains for shares acquired before 1 April 2017”。2017年4月1日以降に取得した株式のキャピタルゲインは、2年間の経過期間中はインドの国内税率の50％で課税。議定書は“stringent substance requirements which are unique to the Singapore-India DTA”を維持。 ↩
12. IRAS, synthesised text, Annex B、第3条：新第24A条第1項から第5項。事業活動に係る年間支出が“for each of the 12-month periods in the immediately preceding period of 24 months”において20万シンガポールドルまたは5,000,000ルピー未満の場合はシェル会社とみなす（第4A項の事案）。上場会社はシェル会社でないものとみなす。第3項(b)：第4C項の事案については12か月。Annex D、第3条の脚注1：24か月は“shall be calculated by referring to two blocks of 12 months”。 ↩
13. IRAS, synthesised text, Annex B：第1条（新第9条第2項、対応的調整）、第4条（2017年4月1日から2005年議定書第1条、第3条、第5条および第6条を削除）および第5条（国内の租税回避防止法に関する新第28A条）。 ↩
14. IRAS, synthesised text、MLIに関する注記：2017年6月7日署名。シンガポールは2018年12月21日、インドは2019年6月25日に批准。Income Tax (Singapore-India) (Avoidance of Double Taxation Agreement) Order 2019は2019年10月1日施行。 ↩
15. IRAS, synthesised text, Annex A、新第29A条：“if it is reasonable to conclude, having regard to all relevant facts and circumstances, that obtaining that benefit was one of the principal purposes of any arrangement or transaction”である場合には特典は与えられない。第3節：シンガポールでは、MLIは2020年1月1日以後に支払われる金額について源泉徴収される税、および2020年4月1日以後に開始する基準期間に生じた所得に係るその他の税について効力を有する。 ↩
16. Khaitan & Co., Legal 500 / Mondaq、2025年11月19日：審判所はIRASとKPMGの証明書に依拠し、納税者はシェル会社でも導管会社でもないと判断し、商業上の合理性、ガバナンスおよび経済的実体を考慮して主要目的テスト（PPT）を総合的に評価した。論者らは、既得権保護の対象となる株式をPPTの対象外とするCBDT Circular No. 1 of 2025に審判所が言及しなかったことを指摘している。Bijal Ajinkya, Avin Jain and Aanchal Jain (Khaitan & Co.), “Mumbai Tribunal Grants Treaty Exemption to Singapore Company on Sale of Grandfathered Shares; Dismisses Allegations of Conduit Entity and PPT Applicability”, Legal 500 / Mondaq、2025年11月19日、Fullerton Financial Holdings Pte Ltd v ACIT [TS-1458-ITAT-2025]について：納税者はテマセクの完全子会社。2008年にFICCLに投資。2021-22会計年度に売却。INR 681 croreの長期キャピタルゲインについて第13条第4A項に基づく免除を主張。従業員と事業所の欠如に関する税務当局の主張。 ↩
17. Nexdigm, “Supreme Court Upholds Revenue’s Right To Tax Tiger Global’s Flipkart Exit Gains”, Legal 500 / Mondaq、2026年1月22日：最高裁判所は税務当局の上訴を認め、デリー高等裁判所の判断を覆した。居住者証明書（TRC）は証拠としての価値を有するが“does not override anti-avoidance provisions”。既得権保護は“protects genuine investments”であり、租税回避を目的とする取決めに包括的な免責を与えるものではない。モーリシャスにおける事業活動、従業員および意思決定の欠如を重視。Business Today, “Tiger Global Flipkart exit: what the Supreme Court ruling means for cross-border tax rules”、2026年1月17日：デリー高等裁判所は2024年に投資家に有利な判断を下していた。報道の時点では詳細な判決文は未公表であった。Supreme Court of India, Authority for Advance Rulings (Income Tax) v Tiger Global International II Holdings。 ↩

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