金融セクター検討グループ
嵐の前に始まった見直し
金融セクターを変革した見直しは、当初は世界的な潮流への対応として始まり、後になって地域的な危機への対応となりました。シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore、MAS)によれば、金融セクターの見直しは1997年8月に始まりました。その背景には、過去30年間にわたるセクターの急成長を当然視することはできないという認識がありました。1 前章では、1997年7月のタイの通貨切下げとそれに続く危機の波及が、見直しの担い手たちが予期していなかった緊急性をこの見直しに与えた経緯を説明しています。
見直しの必要性を公に訴えたのは、Lee Hsien Loong(リー・シェンロン)副首相でした。1997年11月4日、証券取引所の第二部市場であるSESDAQの10周年記念式典においてです。同副首相は、金融サービスが一貫して経済の他の部門よりも速く成長し、GDPの12%を占めていることを指摘しました。そのうえで、既存の政策を少しずつ改善するだけではもはや十分ではないと論じました。変化を推し進める力は二つありました。第一は技術であり、第二は同副首相が「国境なき熾烈な競争」と呼んだものです。そこでは金融センターの競争相手は、いまや「地球の反対側」にいるとされました。2
委員会、コンサルタント、そして民間部門
金融セクター検討グループ(Financial Sector Review Group)は、Lee Hsien Loongを議長とする政府機関でした。同氏はMASの議長として1997/98年度の年次報告書にも署名しています。このグループの手法は、作業を外部に委ねることでした。そのためMASは、自由化の個別の側面を検討する民間部門の委員会を設置し、マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Co)にセクターの戦略的見直しと発展の機会の特定を依頼しました。1998年11月に同氏が民間部門の貢献に謝意を表した際、五つの委員会とその委員長の名を挙げました。Peter Seahは金融・銀行競争力小委員会(Finance and Banking Competitiveness Sub-Committee)、Elizabeth Samは銀行開示委員会(Committee on Banking Disclosure)、Lim Yong Wahはコーポレート・ファイナンス委員会(Corporate Finance Committee)、Lim Hua Minはシンガポール証券取引所検討委員会(Stock Exchange of Singapore Review Committee)の委員長を務めました。取引所ガバナンス委員会(Committee on Governance of Exchanges)の委員長は、当時MASの職員で、後に財務大臣となるTharman Shanmugaratnam(ターマン・シャンムガラトナム)でした。3
民間部門の委員会の活用は意図的なものでした。同氏の説明によれば、委員会は当局が「業界の専門知識を活用し、改革に必要な業界のコンセンサスと共通の目的を醸成する」ことに役立ちました。委員会を通じて、銀行家、証券業者および弁護士は、自らの事業に影響を及ぼす提案の形成に関与することができました。同時に委員会は、業界の多くの構成員を競争にさらすことになる改革に、業界をあらかじめコミットさせる役割も果たしました。1998年2月、政府は競争力検討委員会(Competitiveness Study Committee)の金融・銀行小委員会の勧告の大半を受け入れました。4
新たな規制理念
検討グループが生み出したのは、措置の一覧にとどまりませんでした。規制当局そのものの理念を変えたのです。MAS議長としての最初の声明で、同氏は三つの要素を示しました。第一に、MASは重点を規制から監督へと移し、経営の優れた金融機関には、自らが許容できるリスク・プロファイルを引き受ける裁量をより大きく与える。第二に、開示基準を引き上げる一方で、事業リスクの判断は投資家に委ねる。第三に、金融セクターの振興をより積極的に行う。声明はさらに、これらの変更は監督上の警戒を緩めることを意味するものではなく、脆弱な金融機関や経営の不十分な金融機関には制限が課されると付け加えていました。5
立法府は数か月のうちに、この振興の任務を確認しました。1998年6月29日、議会はMAS法の改正を可決し、理事会の定員を7名から10名に拡大するとともに、金融セクターの振興をMASの主要な目的のひとつに加えました。6 MASはまた金融セクター振興部(Financial Sector Promotion Department)を新設し、新たなリスク重視のアプローチを支えるために金融監督グループ(Financial Supervision Group)を再編しました。「ノー」と言うことで知られていた規制当局が、いまや産業を築く役割を担うことになったのです。
1998年の初期措置
最初の措置は、危機が最も深刻な時期に講じられました。MASは銀行に開示基準の引上げを求めました。これにより銀行は秘密準備金の保有をやめ、貸倒引当金、オフバランス項目および重要なエクスポージャーの詳細を開示しなければならなくなりました。MASはまた銀行の最低現金残高を6%から3%に引き下げ、地域が逼迫する局面で流動性を供給しました。7
これに対し、地場銀行に対する自己資本要件は厳しいままでした。地場銀行はそれまで、リスク加重資産の12%に相当する自己資本を、すべてTier 1資本で保有することを求められていました。1998年12月1日以降、MASは12%の比率を維持しつつ、Tier 1資本で求める部分を10%のみとし、残りはUpper Tier 2資本で充てることを認めました。バーゼル合意に基づく国際的な最低基準は8%で、そのうち4%がTier 1でなければなりませんでした。この高い比率は意図的な緩衝材であり、政府は地場銀行をアジアで最も自己資本の厚い銀行の一角に保ちながら、市場を外国との競争に開放することができました。8
初期措置は銀行業にとどまりませんでした。1998年2月、シンガポール政府投資公社(Government of Singapore Investment Corporation、GIC)は、シンガポールに拠点を持つ外部のファンドマネージャーに、3年間で追加の250億シンガポールドルを委託すると発表しました。1998年11月には、MASも同期間に自己資金100億シンガポールドルを委託すると発表しました。9 これらの運用委託は、資産運用会社をシンガポールに呼び込むことを目的としていました。この戦略の成果については、本部第V章および第E部第V章で検討します。
注
- Monetary Authority of Singapore, Annual Report 1998/99, 「Financial Sector Reforms」の節、52頁:“The financial sector review, which began in August 1997, arose from the recognition that the dramatic pace at which Singapore’s financial sector had been growing over the last 30 years could not be taken for granted.” ↩
- Lee Hsien Loong, “New Approach to Regulating and Developing Singapore’s Financial Sector”, SESDAQ 10周年記念式典での演説、1997年11月4日、mas.gov.sg、第3–4段落:“Incremental improvements to established policies will not suffice”、金融サービスは“now account for 12% of GDP”。Lee Hsien Loong、1997年11月4日の演説、第8、10および13段落:“The first driving force behind this revolution is technology”、“The second driving force for change is fierce borderless competition”、競争相手は“not across the street, but across the globe”。 ↩
- MAS, Annual Report 1997/98, Chairman’s Statement、9頁:“We set up the Financial Sector Review Group, and commissioned private sector committees to study specific aspects of financial sector liberalisation. We also engaged McKinsey & Co to do a strategic review of the sector”。MAS、メディアリリース“DPM Pays Tribute to Private Sector Contribution to Financial Sector Reform”、1998年11月27日、mas.gov.sg:五つの委員会とその委員長の一覧、Lee Hsien Loongは“the chairman of the FSRG”とされている。同リリースはTharman Shanmugaratnamを肩書なしで記載している。Wikipedia, “Tharman Shanmugaratnam”(2026年11月最終閲覧):同氏は“resigned as managing director of the MAS to contest in the 2001 general election”。 ↩
- MAS、1998年11月27日のメディアリリース:委員会は“helped to tap industry expertise, and to develop the industry consensus and common purpose”。MAS, Annual Report 1997/98、金融・通貨関連の出来事の年表、21頁:1998年2月18日“The government accepts most of the recommendations of the Finance & Banking Sub-Committee of the Competitiveness Study Committee to liberalise the financial sector.”。 ↩
- MAS, Annual Report 1997/98, Chairman’s Statement、10頁:“First, MAS is shifting its emphasis from regulation to supervision … Second, MAS will leave it to investors to judge business risks … Third, MAS is promoting the financial sector more actively.”。MAS, Annual Report 1997/98, Chairman’s Statement、10頁:“These changes do not signal any slackening of supervisory vigilance … Restrictions will be placed on weak or poorly managed institutions”。 ↩
- MAS, Annual Report 1997/98、金融・通貨関連の出来事の年表、22頁(1998年6月29日):MAS (Amendment) Bill 1998は“the maximum size of the MAS Board from 7 to 10”に拡大し、“financial sector promotion as one of MAS’s main objectives”を盛り込んだ。 ↩
- MAS、メディアリリース“Financial Sector Remains Resilient Despite Slowdown; MAS’ Efforts to Reform the Sector on Track and Reaping Results”、1998年8月24日、mas.gov.sg:“Raised Bank Disclosure Standards”(秘密準備金の廃止、引当金、オフバランス項目および重要なエクスポージャーの開示)、“Lowered Minimum Cash Balance (MCB) from 6% to 3%”。 ↩
- MAS, Annual Report 1998/99、54頁:“Previously, local banks had to maintain a CAR of 12%, comprising entirely Tier 1 or equity capital … with effect from December 1998, local banks are required to have at least 10% Tier 1 capital, while the remaining 2% may consist of Upper Tier 2 capital.”。MAS、1998年11月27日のメディアリリース:1998年12月1日以降、CAR 12%のうち少なくとも10%をTier 1とする。BIS基準はCAR 8%、Tier 1 4%。 ↩
- MAS, Annual Report 1998/99、55頁:1998年2月、GICは“an additional $25 billion over the following three years to external fund managers who have offices in Singapore”を委託すると発表。1998年11月、MASは“$10 billion over the following three years”を委託すると発表。 ↩
このページは一般的な情報提供のみを目的としています。本記事は法律上または税務上の助言ではなく、個別の案件に関する助言に代わるものでもありません。また、弁護士と依頼者の関係を生じさせるものではありません。10月 2026時点の法状況に基づいています。