グリーン・ファイナンス行動計画

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2019年からの意図的な政策

シンガポールのグリーン・ファイナンスへの転換は、市場がそれを求めるより前に、政策として打ち出されました。2019年11月11日、シンガポール・フィンテック・フェスティバルにおいて、当時の教育大臣でありMAS理事会のメンバーでもあったオン・イエクン（Ong Ye Kung）が、グリーン・ファイナンス行動計画を発表しました。その最初の主要な手段は20億米ドルのグリーン投資プログラム（Green Investments Programme）であり、MASはこれに基づき、グリーンを強く重視して公開市場に投資する資産運用会社に準備資産を預託することとしました。MASは、グリーン投資の能力、シンガポールに移転する能力、そしてシンガポールからのグリーン重視型ファンドの運用状況に応じて運用会社を選定しました。このプログラムに基づく最初の預託は、国際決済銀行（Bank for International Settlements）のグリーンボンド投資プール（Green Bond Investment Pool）への1億米ドルでした。¹

この設計は、金融分野におけるシンガポールの産業政策に特徴的なものでした。当局は自らのバランスシートを用いて運用会社とチームを誘致し、能力の移転を運用委託の条件とし、さらにこのプログラムをリスク管理、市場育成および人材育成というより広範な課題と結び付けました。同じ手法は、第C部第IV章および第D部第V章で検討する1968年のアジア・ダラー市場と2000年代のウェルスマネジメント戦略でも用いられていました。この手法は、金融の新たな分野を構築すべき産業として扱い、国家が最初の顧客を提供するというものです。

行動計画には四つの柱がありました。MASは、環境リスクに対する金融セクターの強靭性を高め、グリーン・ファイナンスの市場とソリューションを育成し、必要なスキルを構築し、グリーン・フィンテックを奨励することとしました。また、銀行、保険会社および資産運用会社向けに環境リスク管理に関するガイドラインを策定することとしました。² これらのガイドラインは2020年12月に公表されており、以下で検討します。

発行体および計画主体としての公的部門

この金融面の計画は、まもなく国家計画の中に組み込まれました。2021年2月10日、政府はシンガポール・グリーン・プラン2030（Singapore Green Plan 2030）を公表しました。同計画は、「自然の中の都市（City in Nature）」「持続可能な暮らし（Sustainable Living）」「エネルギーの再構築（Energy Reset）」「グリーン経済（Green Economy）」「強靭な未来（Resilient Future）」の五つの柱で構成されています。この計画は、2050年までに排出量ネットゼロを達成するという長期的な目標に向けてシンガポールを位置付けるものです。同じ時期に、政府の国家気候目標も強化されました。シンガポールは、排出量がピークに達した後、2030年までに二酸化炭素換算で約6,000万トンまで削減することを約束し、2025年2月10日には2035年について4,500万トンから5,000万トンの間とする目標を発表しました。³

国家は発行体にもなりました。議会は、国家的に重要な長期インフラのための借入れを政府に認め、政府は公的部門のグリーン・プロジェクトの資金調達のため、2030年までに最大350億シンガポールドルのグリーンボンドを発行すると発表しました。最初のソブリン・グリーンボンドである50年物のグリーン・シンガポール国債（インフラ）（Singapore Government Securities (Infrastructure)）は、2022年8月に入札にかけられました。⁴ ソブリン債の発行により、国内市場はグリーンのベンチマーク・カーブを得ました。ソブリン・グリーンボンドは、欧州やスイスでも同様の機能を果たしてきました。

グリーンからトランジションへ：ネットゼロ・ファイナンス行動計画

第二の計画は対象分野を広げました。2023年4月20日、当時の副首相兼財務大臣でMAS副議長でもあったローレンス・ウォン（Lawrence Wong）が、ネットゼロ・ファイナンス（Finance for Net Zero、FiNZ）行動計画を開始しました。同計画は2019年の計画をトランジション・ファイナンスへと拡大するもので、トランジション・ファイナンスを、発電、建物、運輸などのセクターを段階的に脱炭素化する投資、融資、保険および関連サービスと定義しました。計画は四つの戦略的成果を掲げました。第一はデータ、定義および開示に関するもので、ESG格付・データ提供者の行動規範、国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board）の基準に沿った開示のロードマップ、そしてタクソノミーの相互運用性に関する取組みを含んでいました。第二は、監督、シナリオ分析およびストレステストを通じた気候変動に強靭な金融セクターを目指すものでした。第三は信頼性のある移行計画を支援するものであり、第四は補助金、保険リンク証券、ブレンデッド・ファイナンスおよび炭素市場を含め、グリーンおよびトランジションのソリューションと市場の拡大を目指すものでした。⁵

その根拠は、大臣の開始演説の中で述べられました。ウォンは、アジアが2050年までにネットゼロを達成するには年間3兆米ドルを超える資金が必要になるとの推計を引用し、アジアが世界の温室効果ガスの約半分を排出する一方、その電力の約60％が石炭に由来すると指摘しました。また、「トランジション・ウォッシングもまたリスクである」と警告しました。この言葉は、本章の最後の節で検討する議論を先取りするものでした。⁶ この計画の要点は、アジアにサービスを提供する金融センターは、すでにグリーンである活動への資金提供だけに自らを限定することはできないという点にありました。その顧客は電力会社、セメント・メーカー、海運会社およびコモディティ・トレーダーであり、それらの排出量は徐々にしか減少しないからです。

補助金と、その育成を助けた市場

補助金は最も直接的な手段でした。MASは以前から、グリーンボンド、ソーシャルボンドおよびサステナビリティボンド、ならびにグリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンについて、外部評価および格付の費用を賄う補助金制度を導入していました。⁷ FiNZ計画に伴い、MASは強化された債券・ローン補助金制度のために2028年末までに1,500万シンガポールドルを確保し、その対象をトランジション・ボンドおよびトランジション・ローンにも拡大しました。対象となるためには、トランジション商品は国際的に認められたタクソノミーおよびトランジション・ファイナンス原則に沿ったものでなければならず、かつ事業体レベルの移行計画を伴う必要があります。ISSBの基準など国際的に認められた開示基準に基づき報告を行う債券発行体は、現在、1件の発行につき最大12万5,000シンガポールドル、それ以外の発行体は最大10万シンガポールドルを受け取ることができます。⁸ 2018年12月に開始された保険リンク証券向けの別個の補助金制度は、23件のキャットボンドを支援し、2025年末まで延長されました。⁹

市場はこれに応えました。シンガポールで発行されたグリーン、ソーシャル、サステナビリティおよびサステナビリティ・リンク（GSSSL）債は、2021年と2022年の合計で245億シンガポールドルに達しました。2018年から2020年までの3年間では96億シンガポールドルでした。同じカテゴリーのローンは2022年に200億シンガポールドルを超え、5年連続で過去最高を記録しました。シンガポールで発行されたキャットボンドは、2021年と2022年の合計で25億シンガポールドルに上りました。政府によれば、2023年までにシンガポールはASEANで発行されたサステナブル債務の累計額の半分以上を占め、その前年には300億シンガポールドルを超える発行がありました。2025年には270億シンガポールドルを超えるGSSSLローンがシンガポールで組成されており、MASはシンガポールをこうした債券およびローンについてASEAN最大の市場であるとしています。¹⁰

これらの数字については、二つの注意が必要です。第一に、これらの数字は、監査済みの充当報告を伴う資金使途特定型のグリーンボンドから、目標が控えめな場合もあるサステナビリティ・リンク・ローンまで、意欲の水準が大きく異なる商品を合算しています。第二に、これらはシンガポールにおける計上額を測定したものであり、シンガポールの銀行がアジアの他の地域の借り手のためにアレンジした地域取引を含んでいます。第二の点は、地域のプラットフォームとして機能する金融センターの強みです。同時にそれは、これらの取引量がシンガポール経済そのものの脱炭素化よりも、アレンジャーとしてのシンガポールの役割について多くを物語っていることを意味します。

機関、人材およびガバナンス

これらの計画には、機関の整備が伴いました。MASは三つの中核研究拠点の設立を支援しました。その一つがシンガポール国立大学のサステナブル・グリーン・ファイナンス研究所（Sustainable and Green Finance Institute）であり、サステナブル・グリーン・ファイナンスの修士課程を運営しています。2024年4月17日には、MASと銀行金融研究所（Institute of Banking and Finance）がサステナブル・ファイナンス職業変革マップ（Sustainable Finance Jobs Transformation Map）を開始しました。2026年半ばまでに、その開始以来9,200人を超える金融セクターの専門職が認定講座で研修を受け、13,600件を超えるスキルバッジが発行されました。¹¹ 第J部第IV章でより一般的に検討する人材の問題は、この分野では特に深刻です。タクソノミー評価、排出量算定および移行計画には、銀行員と同様に技術者や科学者が必要だからです。

MASの内部では、このテーマは最上層に位置付けられています。グリーン・ファイナンス運営委員会（Green Finance Steering Committee）が戦略を協議し、業界とはサステナブル・ファイナンス諮問パネル（Sustainable Finance Advisory Panel）およびシンガポール・サステナブル・ファイナンス協会（Singapore Sustainable Finance Association）を通じて協議が行われます。MASは2025年10月6日付でアビゲイル・ン（Abigail Ng）を最高サステナビリティ責任者に任命しました。また当局は、自らの気候リスクとポートフォリオに関する年次サステナビリティ報告書を公表しており、最新のものは2026年7月14日に公表されました。¹²

注

1. Monetary Authority of Singapore, “New US$2 billion Investments Programme to Support Growth of Green Finance in Singapore”, メディアリリース, 2019年11月11日, mas.gov.sg（2026年11月最終閲覧）：同プログラムは、教育大臣兼MAS理事会メンバーのオン・イエクンがSingapore FinTech Festival x SWITCH 2019で発表したグリーン・ファイナンス行動計画の“a major prong of the green finance action plan”と説明されている。— MAS、前掲2019年11月11日付メディアリリース：グリーン投資の能力、国内への能力移転およびシンガポールにおけるグリーン重視型ファンドの運用による資産運用会社の選定、ならびにBIS Green Bond Investment Poolへの1億米ドルの最初の預託について。 ↩
2. MAS、前掲2019年11月11日付メディアリリース。環境リスクに対する強靭性の構築、グリーン市場とソリューションの育成、ならびに銀行・保険・資産運用の各セクターにわたる環境リスク管理ガイドラインの策定に向けた取組みについて。 ↩
3. Wikipedia, “Singapore Green Plan 2030”（2026年11月最終閲覧）：2021年2月10日に公表された計画で、“City in Nature”、“Sustainable Living”、“Energy Reset”、“Green Economy”および“Resilient Future”の柱を持ち、炭素税水準の見直しとともに発表された。— Singapore Green Plan 2030, greenplan.gov.sg（2026年11月最終閲覧）：同計画は、シンガポールが“our long-term net zero emissions aspiration by 2050”を達成できるよう位置付けるものとされる。— National Climate Change Secretariat, “Singapore’s Climate Targets: Overview”, nccs.gov.sg（2026年11月最終閲覧）：ピーク後に“around 60 MtCO2e by 2030”まで削減すること、および2025年2月10日の発表において、シンガポールが長期低排出発展戦略（Long-Term Low-Emissions Development Strategy）に沿って“further reduce its emissions to between 45 and 50 MtCO2e in 2035”とされたことについて。 ↩
4. Significant Infrastructure Government Loan Act 2021およびSingapore Green Bond Framework（財務省、2022年6月）：2030年までに最大350億シンガポールドルの公的部門グリーンボンドの発行を計画。— 初のグリーン・シンガポール国債（インフラ）（Singapore Government Securities (Infrastructure)）は、償還期間50年で、2022年8月に約23.5億シンガポールドル発行された。 ↩
5. MAS, “MAS Launches Finance for Net Zero Action Plan”, メディアリリース, 2023年4月20日, mas.gov.sg（2026年11月最終閲覧）：同計画は2019年のグリーン・ファイナンス行動計画をトランジション・ファイナンスへと拡大し、トランジション・ファイナンスを、発電、建物、運輸などのセクターを段階的に脱炭素化する投資、融資、保険および関連サービスと定義している。— MAS、前掲2023年4月20日付メディアリリース。四つの成果、すなわちデータ・定義・開示、気候変動に強靭な金融セクター、信頼性のある移行計画、ならびにグリーンおよびトランジションのソリューションと市場を示している。 ↩
6. Lawrence Wong、Sustainable and Green Finance Institute公式開所式における演説、2023年4月20日、mas.gov.sg（2026年11月最終閲覧）：アジアが2050年までにネットゼロを達成するには年間3兆米ドルを超える資金が必要とのマッキンゼーの推計。アジアは世界の温室効果ガス排出量の約半分を排出し、その電力の約60％は石炭に由来する。 ↩
7. MAS Sustainable Bond Grant Scheme（当初はグリーンボンド補助金制度で、2017年に導入され2019年に拡大されたとされる）およびGreen and Sustainability-Linked Loan Grant Scheme（2021年に導入されたとされる）。 ↩
8. MAS, “Sustainable Bond Grant Scheme”, mas.gov.sg/schemes-and-initiatives/sustainable-bond-grant-scheme（2026年11月最終閲覧）：同制度は2028年12月31日まで有効。発行体がTCFD、ISSBまたはESRSなど国際的に認められた開示基準に準拠する場合、適格な発行1件当たりの上限は12万5,000シンガポールドル、それ以外の場合は10万シンガポールドル。トランジション・ボンドについては、公表された事業体レベルの移行計画と、シンガポール・アジア・タクソノミーまたはこれと同等のタクソノミーのトランジション・カテゴリーへの整合が求められる。 ↩
9. MAS、前掲2023年4月20日付メディアリリース：2028年末までの5年間にわたる強化された制度のための1,500万シンガポールドル、トランジション・ボンドおよびトランジション・ローンへの拡大。— MAS, Sustainability Report 2022/2023, “A Vibrant Sustainable Finance Ecosystem: Strategy”, mas.gov.sg（2026年11月最終閲覧）：認められたタクソノミーへの整合と事業体レベルの移行計画の要件は、2023年4月20日付メディアリリースに記載されている。— MAS、前掲Sustainability Report 2022/2023：Insurance-Linked Securities Grant Schemeは2018年12月に開始され、23件のキャットボンドを支援し、2025年12月31日まで延長された。FiNZ計画に基づく補助金は1,500万シンガポールドル。 ↩
10. MAS、前掲Sustainability Report 2022/2023：GSSSL債の発行額は2021年および2022年に245億シンガポールドル、2018年から2020年は96億シンガポールドル。2022年のGSSSLローンは200億シンガポールドル超で、5年連続で年間最高。キャットボンドの発行額は2021年および2022年に25億シンガポールドル、2018年から2020年は12億シンガポールドル。— MAS, Sustainability Report 2025/2026, “A Vibrant Sustainable Finance Ecosystem: Metrics and Targets”, mas.gov.sg、2026年7月最終更新（2026年11月最終閲覧）：Environmental Financeのデータに基づき、2025年にシンガポールで組成されたGSSSLローンは270億シンガポールドル超。シンガポールはGSSSL債およびローンについてASEAN最大の市場とされる。 ↩
11. ウォン、前掲2023年4月20日の演説：SGFINはMASの支援により設立された三つのCentres of Excellenceの一つとされ、Master of Science in Sustainable and Green Financeのプログラムを有する。— MAS, Sustainability Report 2025/2026, “Strategy”および“Metrics and Targets”, mas.gov.sg（2026年11月最終閲覧）：職業変革マップは2024年4月17日にMASとIBFが開始。“over 9,200 financial sector professionals have been trained”および“more than 13,600 Skills Badges”が発行された。IBF認定講座と二つのCentres of Excellenceを通じて研修を受けた専門職は2万人近くに上る。 ↩
12. MAS, Sustainability Report 2025/2026, “A Vibrant Sustainable Finance Ecosystem”, mas.gov.sg、2026年7月13日最終更新（2026年11月最終閲覧）。Green Finance Steering Committee、Sustainable Finance Advisory PanelおよびSingapore Sustainable Finance Associationについて。— MAS, “MAS Appoints New Chief Sustainability Officer”, メディアリリース, 2025年9月29日, mas.gov.sg/development/sustainable-financeに掲載（2026年11月最終閲覧）。— MAS, Sustainability Report 2025/2026、公表日2026年7月14日、mas.gov.sg（2026年11月最終閲覧）。 ↩

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