シンガポールの司法と最高裁判所

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植民地の裁判所から国家の司法へ

1965年8月9日の独立によって、裁判所の業務が中断されることはありませんでした。¹植民地時代の最高裁判所は引き続き開廷し、英国のコモン・ローは引き続き適用され、ロンドンの枢密院司法委員会が最終上訴審であり続けました。1970年1月9日に施行された1969年最高裁判所法（Supreme Court of Judicature Act）は、共和国の司法制度を整備し、最高裁判所を国家の機関として再設置しました。²投資家にとっては、新しい名称よりもこの継続性のほうが重要でした。1964年にシンガポール法を準拠法とした商事契約は、1966年にも同じ原則の下、おおむね同じ裁判官によって、同じように解釈されたのです。

ロンドンとの決別は、段階的に進みました。枢密院への上訴は20年にわたって制限され、1994年4月8日をもって完全に廃止されました。同じ年、控訴院は実務声明（Practice Statement）において、特定の事件でそれに従うことが不正義をもたらす場合には、もはや自らの過去の判決にも枢密院の判決にも拘束されるとはみなさないと表明しました。同時に、この権限は控えめに行使されるとも付け加えました。³この慎重な定式自体が、法的安定性についての一つの意思表示でした。先例を安易に変更する裁判所は、目の前の事件で正義を実現できるかもしれませんが、旧来の準則に依拠してきた何千もの当事者の期待を揺るがすことになります。

立法面でこれに対応したのが、1993年英国法適用法（Application of English Law Act 1993）です。同法は1993年11月12日、商事法の問題が生じるたびに英国の商事法をそのままシンガポールに導入していた民事法（Civil Law Act）第5条を廃止しました。新法は、コモン・ローとエクイティは、シンガポールとその住民の事情に適用可能な限りにおいてのみ、引き続きシンガポール法の一部であると定めました。英国の制定法は現在、その附則に列挙されている場合にのみ適用されます。⁴この改革により、シンガポールの商事法をウェストミンスターの立法次第とする仕組みに終止符が打たれました。また、実務家には英国制定法の確定したリストが与えられ、法の内容を確認しやすくなりました。

2021年以降の裁判所の構造

現在の構造は、2019年の憲法改正と法律改正が施行された2021年1月2日にさかのぼります。高等法院は二つの部に分割されました。シンガポール国際商事裁判所（SICC）と家事部を含む従来の高等法院は高等法院一般部と改称され、新設の上訴部が、控訴院に留保されていない民事上訴を引き継ぎました。⁵この改革は、増加する上訴事件に対応したものです。これにより控訴院は、刑事上訴、公的または法的に重要な問題を提起する類型の民事上訴、そして法の発展に注力できるようになりました。

一般部は、シンガポールで行われ同部に係属するすべての刑事犯罪と、請求額が25万シンガポールドルを超える民事請求を審理します。また、州裁判所（State Courts）や審判所からの上訴、専門リストに属する事件も審理します。控訴院は、一般部が第一審の刑事管轄権に基づいて下した判断に対するすべての刑事上訴と、所定の類型の民事上訴を審理します。上訴部は刑事管轄権を有しません。⁶最高裁判所の下には、州裁判所と家庭裁判所（Family Justice Courts）があり、刑事、民事、家事事件の大部分を扱っています。

任命、在職期間、独立性の保障

司法の憲法上の基礎は簡潔です。第93条は、シンガポールの司法権を、最高裁判所と成文法の定める下級裁判所に付与しています。第95条第1項によれば、首席裁判官その他の最高裁判所の裁判官は、大統領が自らの裁量により首相の助言に同意した場合に、大統領によって任命されます。首相は、他の裁判官の任命について助言する前に、首席裁判官と協議しなければなりません。⁷このように、任命は行政府が掌握していますが、大統領によるチェックと司法の長の関与を条件としています。

いったん任命されると、裁判官はコモン・ローの伝統における古典的な保護を享受します。第98条第1項は、裁判官は65歳に達するまで在職すると定めています。第98条第3項によれば、裁判官は、非行または職務遂行不能を理由として、首相または首席裁判官の申立てを経て、大統領が任命する審判所の勧告がある場合にのみ罷免されます。第98条第8項は、任命後に裁判官の報酬その他の勤務条件を不利益に変更することを禁じています。憲法はさらに、裁判官の行為に関する議会での議論を制限し、下級裁判所の司法官のために司法職務委員会（Judicial Service Commission）を設置しています。⁸

この制度の二つの特徴が議論を呼んできました。裁判官は65歳以降も期間を定めて再任されることがあります。また、憲法は、限られた期間、高等法院裁判官の権限を行使する司法委員（JC）の任命を認めています。⁹批判者は、短期の任命は独立性の拠り所である身分保障を弱めると主張してきました。擁護者は、この制度によって司法が経験豊富な実務家を登用し、熟練した裁判官を確保できると反論し、判決を理由に裁判官が不利益を受けたことを示す事例は一つもないと付け加えます。いずれの主張にも一理あります。商事訴訟の当事者にとっては、形式的な議論よりも、商事担当裁判官の実際の実績のほうが重要です。その実績は、一般に極めて優れているとみなされています。

裁判官とその商事分野の専門性

最高裁判所の裁判官は、控訴院判事、上訴部判事、高等法院判事、シニア判事、国際判事（IJ）、司法委員から構成されています。2026年10月時点で、司法は首席裁判官を含む32人の裁判官と26人の国際判事を擁していました。¹⁰国際判事は主に、2015年に一般部の一部門として設立されたシンガポール国際商事裁判所で審理に当たっています。同裁判所については第F部第III章で検討します。¹¹

元商事訴訟弁護士で法務長官を務めたスンダレシュ・メノン（Sundaresh Menon）は、2012年11月6日から首席裁判官の職にあります。¹²その在任期間は、裁判所の再編、司法の商事・国際業務の拡大、そしてテクノロジーへの持続的な関心によって特徴付けられています。2026年10月、メノン首席裁判官はオーストラリアの司法官を前に、当事者が不利な結果を受け入れる意思は、究極的には裁判所に寄せられる信頼の度合いにかかっていると語りました。そして、人工知能に対する無批判な熱狂は、司法の独立性と高潔さを弱めるおそれがあると警告しました。¹³この発言は、裁判所の経済的機能を的確に言い表しています。敗訴当事者が信頼する裁判所は、多くの場合、その判決を自ずと履行されるものにします。これにより執行のコストが省かれ、商事紛争の結果の予測可能性が高まります。金融センターにおける人工知能の活用は、第K部第IV章のテーマです。

注

1. Wikipedia, “Proclamation of Singapore”（2026年11月最終閲覧）：1965年8月9日の宣言は“the official declaration that marked Singapore’s separation from Malaysia”であった。 ↩
2. Wikipedia, “Supreme Court of Singapore”（2026年11月最終閲覧）：Supreme Court of Judicature Actは“regularise the judicial system”ために1969年に制定され、“Coming into force on 9 January 1970”。Supreme Court of Singapore, “Celebrating 200 years of upholding the Rule of Law”, judiciary.gov.sg、第A部第III章で引用。 ↩
3. Wikipedia, “Law of Singapore”（2026年11月最終閲覧）：常設の控訴院の設置は“paved the way for the abolition of all appeals to the Privy Council with effect from 8 April 1994”。1994年の実務声明により、控訴院は、それに従うことが“would cause injustice in a particular case”場合には、自らの判決および枢密院の判決から離れることができ、この権限は“exercised sparingly”とされる。 ↩
4. Wikipedia, “Law of Singapore”（2026年11月最終閲覧）：Civil Law Act第5条は“on 12 November 1993 by the Application of English Law Act 1993”廃止された。同法第3条により、コモン・ローは“so far as it is applicable to the circumstances of Singapore and its inhabitants”引き続き適用される。第4条により、“listed in the Schedules to the Act apply or continue to apply in Singapore”英国制定法のみが適用される。この廃止は、法制度の独立した地位を際立たせた。 ↩
5. Allen & Gledhill, “New appellate structure in Singapore Supreme Court implemented on 2 January 2021”（2026年11月最終閲覧）：Constitution of the Republic of Singapore (Amendment) Act 2019およびSupreme Court of Judicature (Amendment) Act 2019による改正は“took effect on 2 January 2021”。高等法院は“has been renamed the General Division of the High Court”。“Other appeals will be heard by the Appellate Division”。“The Appellate Division has no criminal jurisdiction.” ↩
6. Supreme Court of Singapore, “Role of the Supreme Court”, judiciary.gov.sg（2026年10月1日最終更新）：一般部は「All criminal offences committed in Singapore」および「Civil cases where the value of the claim exceeds $250,000」、州裁判所および審判所からの上訴、専門リストに属する事件を審理する。控訴院は「All criminal appeals against decisions made by the General Division in the exercise of its original criminal jurisdiction」および所定の民事上訴を審理する。上訴部は「does not have criminal jurisdiction」。 ↩
7. Constitution of the Republic of Singapore, Arts. 93 and 95(1)、constituteproject.orgの条文（“Singapore 2016”、2026年11月最終閲覧）：“The judicial power of Singapore shall be vested in a Supreme Court and in such subordinate courts as may be provided by any written law for the time being in force”。首席裁判官および裁判官は“shall be appointed by the President if he, acting in his discretion, concurs with the advice of the Prime Minister”。Wikipedia, “Supreme Court of Singapore”（2026年11月最終閲覧）：“All members of the Bench are appointed by the President of Singapore”。第95条により“the Prime Minister must also consult the Chief Justice before tendering advice on the matter to the President”。 ↩
8. Constitution of the Republic of Singapore, Art. 98(1), (3) and (8)、constituteproject.orgの条文（“Singapore 2016”、2026年11月最終閲覧）：裁判官は「shall hold office until he attains the age of 65 years」。罷免は「on the ground of misbehaviour or of inability」、審判所への付託を経た場合に限られる。裁判官の「The remuneration and other terms of office (including any pension or gratuity)」は「shall not be altered to his disadvantage after his appointment.」。Constitution of the Republic of Singapore、Singapore Statutes Onlineの現行版の目次（sso.agc.gov.sg、2026年11月最終閲覧）：第99条「Restriction on Parliamentary discussion of conduct of person holding high judicial office」。第9部第3章「The Judicial Service Commission」、第111B条～第111I条。 ↩
9. Wikipedia, “Supreme Court of Singapore”（2026年11月最終閲覧）：在職期間は“until the age of 65, but may be re-appointed”。司法委員は“the same powers and immunities as High Court Judges”を有する（第94条第4項）。 ↩
10. Supreme Court of Singapore, “Structure of the Supreme Court”, judiciary.gov.sg（2026年10月1日最終更新）：裁判官には、控訴院判事、上訴部判事、高等法院判事、シニア判事、国際判事、司法委員が含まれる。裁判官32人（首席裁判官を含む）および国際判事26人。 ↩
11. Supreme Court of Singapore, “Singapore International Commercial Court”, judiciary.gov.sg（2026年11月最終閲覧）：SICCは「was established in 2015」、「a division of the General Division of the High Court and part of the Supreme Court of Singapore」であり、「a diverse panel of eminent international and local judges」を擁する。 ↩
12. Wikipedia, “Supreme Court of Singapore”（2026年11月最終閲覧）、インフォボックス：首席裁判官Sundaresh Menon、「6 November 2012」任命。 ↩
13. Sundaresh Menon, Chief Justice, speech at the Australian Judicial Officers Association Colloquium 2026, Brisbane, 9 October 2026, judiciary.gov.sg, paras. 11 and 72：「That willingness to accept an adverse outcome ultimately rests on the degree of trust that is reposed in the courts」。「uncritical enthusiasm may weaken judicial independence and integrity」。 ↩

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