立法評議会と条例

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直轄植民地の統治機構

直轄植民地は、英国王室が任命する総督によって統治され、総督は官吏のみで構成される行政評議会（Executive Council）の助言を受けました。立法は、官選議員と総督が指名する議員から成る立法評議会（Legislative Council）が担い、そこでは官吏がわずかながら恒常的な過半数を占めていました。¹ 立法評議会は1867年4月1日に発足し、当初の議員はわずか4人でしたが、その後の数十年で規模を拡大していきました。²

この統治機構は、行政による統制と協議を組み合わせたものでした。官吏が過半数を占め非官選議員を票決で上回ることができたため、総督とその官吏は必要と考えるどのような措置でも制定することができました。しかし実際には、政府は非官選議員の意見を真剣に受け止めていました。彼らは、植民地の繁栄と歳入を支える商業界を代表していたからです。立法評議会は、商人が提案された措置を批判し、修正を提案し、改革を迫る場となりました。

非官選議員と商業界の声

非官選議員は主に欧州系の商業界から選ばれましたが、アジア系の議員も早い時期から任命されていました。1869年、総督は、黄埔（Whampoa）の名で知られる広東系商人の胡亜基（Hoo Ah Kay）を、華人として初の、そしてアジア系として初の立法評議会議員に任命しました。³ 胡亜基は1830年にシンガポールに到着し、父から食料品供給会社 Whampoa and Co. を継いで、英国海軍の艦船に物資を納めていました。また1856年からは米国から氷を輸入し、ロシア、日本、中国の領事を務め、シンガポール植物園の設立にも尽力しました。⁴

アジア系の非官選議員の任命は、コミュニティの指導者を通じて統治するという植民地の慣行を反映していました。第A部では、この慣行を初期の居留地の頭目（headman）にまで遡っています。この任命はまた、植民地の交易のうち増大する部分を支配していた華人商人の経済的な重みを認めるものでもありました。立法評議会が近代的な意味での代表機関になることはありませんでした。20世紀には、海峡華人の指導者である陳禎禄（Tan Cheng Lock）が直接選挙と非官選議員の過半数を求めましたが、地方政治にほとんど無関心な社会において、この要求はほとんど支持を得られませんでした。⁵

立法評議会には、植民地内部の緊張も反映されていました。シンガポールが成長するにつれ、その出身議員が評議会を支配するようになりました。これはペナンとマラッカの代表者の不満を招きました。彼らは、立法機関がシンガポールの問題にばかり集中していると感じていたのです。⁶ この対立は、第C部で検討する、後のシンガポールとマラヤ諸地域の分岐を予感させるものでした。

立法の計画

立法評議会は、その後の数十年間に膨大な数の条例を制定しました。それらは、行政、歳入、保健、警察、移民、土地、海運、商業に及びました。多くは英国やインドのモデルを取り入れたものでしたが、植民地特有の事情に合わせて起草されたものもありました。これらの条例は全体として、東インド会社の下で海峡植民地を規律していた英国法、インドの法律、現地の規則という不確かな寄せ集めに取って代わりました。

刑事法の分野で最も重要な立法は、インドからもたらされました。1871年条例第4号として制定された海峡植民地刑法典は、1860年のインド刑法典を再制定したもので、1872年9月16日に施行されました。⁷ 1870年の刑事訴訟条例に続いて、1900年には包括的な刑事訴訟法典が制定されました。1893年の証拠条例は、1872年のインド証拠法を採り入れたものです。⁸

商事立法も発展しました。1880年代後半には、条例によって不動産譲渡、動産抵当証書（bills of sale）、破産に関する法が改正されました。⁹ 英国の立法をモデルとする会社条例は、有限責任会社の設立について定めました。第A部第III章で論じた1878年の民事法条例（Civil Law Ordinance）は、現地の立法が定めていないすべての事項について、英国の商事法が植民地に適用されることを確保しました。

インドからの法典化、英国からのコモン・ロー

こうして生まれた法制度は、2つの法源を組み合わせたものでした。刑法、刑事訴訟法、証拠法は、英国の法律家が植民地向けに起草したインドのモデルに基づいて法典化されました。インド刑法典の主たる起草者であるマコーリー卿（Lord Macaulay）は、自らが提案する制度は既存のいかなる制度の要約でもないと説明し、英国法を簡略化した形で取り入れました。¹⁰ ジェームズ・フィッツジェームズ・スティーブン（James Fitzjames Stephen）は、自らのインド証拠法について、それが 「英国とインドの証拠法の全体をごく短い範囲に」凝縮したものだと述べています。¹¹ シンガポールの弁護士会は英国法を好んだため、当初はインド刑法典の採用に抵抗しましたが、世論は法典を支持しました。¹²

これに対して民事法と商事法は、大部分が法典化されないまま、英国のコモン・ローと英国の商事制定法に従い続けました。契約、信託、財産、不法行為は、1826年の勅許状と1878年の民事法条例を通じて継受された英国の原則によって規律されました。この区分は、今日に至るまでシンガポール法を形づくっています。その刑法は法典化され、インドから受け継いだ独特の構造を持っています。一方、契約法、信託法、商事法はコモン・ロー法系の一部であり、英国と英連邦の判例法と密接なつながりを保っています。

金融センターにとって、この区分は有利に働きました。商人と銀行は、ロンドンの取引相手が理解できる商事法の下で取引を行うことができました。他方、法典化された刑法は、大規模で多様な人口を取り締まるための明確な手段を植民地政府に与えました。法典化はマコーリーとスティーブンが重んじた確実性をもたらし、コモン・ローは商人が重んじた柔軟性と国際的な馴染みやすさをもたらしたのです。

注

1. Wikipedia, “Straits Settlements”（2026年10月最終閲覧）：“an Executive Council, composed wholly of official (i.e., ex-officio) members, and a legislative council, composed partly of official and partly of nominated members, of which the former had a narrow permanent majority”。 ↩
2. Wikipedia, “Legislative Council of the Straits Settlements”（2026年10月最終閲覧）：1867年4月1日に発足し、“with just four members” で始まり、年を追って拡大した。 ↩
3. Wikipedia, “Hoo Ah Kay”（2026年10月最終閲覧）：1869年に “the first Legislative Council member of Chinese ethnicity” として任命され、アジア系として初の議員でもあったとされる。 ↩
4. Wikipedia, “Hoo Ah Kay”（2026年10月最終閲覧）：1830年にシンガポールに到着。Whampoa and Co. を継承。英国海軍への納入業者。1856年から米国産の氷を輸入。日本（1877年）、中国（1879年）、ロシアの領事。シンガポール植物園の設立に重要な役割を果たした。1880年3月27日死去。 ↩
5. Wikipedia, “Legislative Council of the Straits Settlements”（2026年10月最終閲覧）：陳禎禄は “called for popular representation through direct election, and for the number of non-official members to be increased to a majority” が、“as there was little support from a society widely apathetic to local politics” のため実現しなかった。 ↩
6. Wikipedia, “Legislative Council of the Straits Settlements”（2026年10月最終閲覧）：“Singaporean members increasingly dominating the council” ことが、マラッカとペナンの政治家の不満を招いた。 ↩
7. Wikipedia, “Penal Code (Singapore)”（2026年10月最終閲覧）：1860年のインド刑法典を再制定した1871年条例第4号（海峡植民地）は、1872年9月16日に施行された。 ↩
8. “Some Notes on the Origins of the Major Criminal Enactments of Singapore”, Malaya Law Review, vol. 31, 1989年7月：1870年刑事訴訟条例、1900年刑事訴訟法典（条例第21号）、1872年インド証拠法に基づく1893年証拠条例第3号。 ↩
9. “Chapter VIII: 1885–1890”, Malaya Law Review, vol. 11, no. 1, 1969年7月：1886年条例第6号および1888年条例第2号による不動産譲渡法、動産抵当証書法、破産法の改正。 ↩
10. “Some Notes on the Origins of the Major Criminal Enactments of Singapore”, Malaya Law Review, vol. 31, 1989年7月、マコーリーの言葉を引用：“the system of penal law which we propose is not a digest of any existing system”。 ↩
11. “Some Notes on the Origins of the Major Criminal Enactments of Singapore”, Malaya Law Review, vol. 31, 1989年7月、スティーブンの言葉を引用。 ↩
12. “Some Notes on the Origins of the Major Criminal Enactments of Singapore”, Malaya Law Review, vol. 31, 1989年7月：刑法典は英国法を好んだシンガポール弁護士会の抵抗に遭ったが、世論はその採用を支持した。 ↩

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