リアウ諸島と越境経済圏

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バタム開発庁から成長の三角地帯へ

リアウ諸島は、シンガポール海峡を挟んでシンガポールの南6～20キロメートルに位置しています。第A部で示したとおり、19世紀にはシンガポールと同じスルタン国に属し、シンガポールのガンビールと胡椒の農園に供給を行っていました。バタムの近代的な開発は、1973年大統領令第41号に始まります。同令は、この島を開発庁（後のBP Batam）の管轄下にある工業地域に指定しました。掲げられた目標は、バタムをインドネシア版のシンガポールにすることでした。¹

決定的な一歩はシンガポール側から踏み出されました。1989年、ゴー・チョクトン副首相は、シンガポール、ジョホール、リアウ諸島を結ぶ成長の三角地帯を公に提案しました。頭文字をとってSIJORIと呼ばれる構想です。その発想は単純でした。シンガポールには資本、経営、インフラ、世界市場へのアクセスがありましたが、土地と労働力が足りませんでした。ジョホールとリアウには土地と労働力がありましたが、それ以外の要素が欠けていました。1994年12月17日、リー・シェンロン、ラフィダ・アジズ、ハルトノが署名した覚書により、この枠組みはインドネシア・マレーシア・シンガポール成長の三角地帯として正式化されました。²

自由貿易地域と経済特区の枠組み

バタムの法的枠組みは何度も作り直されてきました。2006年6月、両国政府は、バタムとビンタンおよびカリムンの一部をシンガポールと結びついた経済特区とする枠組みに合意し、バタムとシンガポールの間で輸送される物品に対する関税と付加価値税が撤廃されました。その後、自由貿易地域に関する2007年法律第44号が、バタムを70年間の自由貿易地域とする根拠となりました。2016年には大統領令第8号により、同地域の監督権限がジャカルタの経済担当調整大臣府に移管されました。³ こうした頻繁な変更は、島とその歳入を誰が管理するかをめぐって、ジャカルタ、州政府、地元当局の間で繰り返し生じてきた緊張を反映しています。

工業団地、造船所、データセンター

バタムはシンガポールの産業の別館となりました。最初の大規模工業団地であるバタミンド工業団地は、1990年、シンガポールの政府系企業とインドネシア最大級のコングロマリットであるサリム・グループの合弁事業として開設されました。⁴ 電子機器の組立と造船が主要産業となりました。⁵ 市の人口は、1970年代初めの数千人から2020年の国勢調査では1,196,396人に増え、2025年半ばの公式推計は1,296,960人です。⁶

シンガポールは依然として最大の投資国です。2023年上半期、バタムへの外国投資は12億米ドルに達し、その大半がシンガポールからのものでした。これに対し国内投資は1億6,800万米ドルでした。最新の投資の波はデジタルインフラに関するものです。データセンターには、シンガポールでは不足している土地と電力、そしてシンガポールのネットワークへの高速接続が必要です。2026年7月、バタムのノンサ・デジタルパークとチャンギを結ぶ全長50キロメートルの海底ケーブルが完成しました。2026年6月には、オーストラリアの企業がバタムに360メガワットの人工知能向けキャンパスを建設する計画を発表しており、2027年第1四半期の稼働開始が予定されています。⁷ こうしたプロジェクトの資金調達は、プロジェクトローン、インフラファンド、プライベートクレジットを通じて、その大部分がシンガポールで組成されています。

海峡を越えるエネルギー

エネルギーも新たな協力分野となっています。シンガポールは2035年までに最大6ギガワットの低炭素電力を輸入する計画で、これは同年の需要の約30％を賄い得る規模です。土地と太陽光発電の潜在力を持つリアウ諸島は、当然の供給源です。エネルギー市場監督庁は輸入試験を実施しており、その中にはマレー半島からの100メガワットと、バタム近くのブラン島の太陽光発電所からの100メガワット相当の供給が含まれます。⁸ リアウ諸島で蓄電池を備えた大規模太陽光発電プロジェクトを進めるには、1件あたり数十億ドルの資本が必要です。これらはプロジェクトファイナンスとグリーンボンドの市場を生み出しており、その点は第K部第II章で論じます。同時に、シンガポールのエネルギー安全保障の一部が、インドネシアの許認可と政治に左右されることにもなります。

2022年の諸協定

数十年にわたり、二つの問題が両国関係の懸案となっていました。犯罪人引渡条約が存在しないことと、リアウ諸島上空の空域管理です。犯罪人引渡条約は2007年4月27日にバリ島のタンパクシリンで署名されましたが、どちらの側も批准しませんでした。批准は防衛協力協定と結びつけられており、インドネシア議会がその承認を拒んだのです。⁹ インドネシアの批判者は長年、シンガポールを1997～1998年の銀行危機で逃亡した債務者の避難所だと非難してきましたが、シンガポールはこれを否定しました。

膠着状態は、ビンタンでの首脳リトリートで終わりを迎えました。2022年1月25日、両国政府は新たな犯罪人引渡条約、飛行情報区の再編に関する協定、そして更新された防衛協力協定に署名しました。犯罪人引渡条約は、汚職、マネーロンダリング、贈賄、銀行犯罪、テロ資金供与を含む31種類の犯罪を対象とし、最大18年前までに行われた犯罪にさかのぼって適用されます。三つの協定は2024年3月21日にそろって発効しました。¹⁰ 金融センターにとって、この条約は長年の評判上の重荷を取り除くものでした。また、かつてシンガポールに移ることで訴追を免れようと期待していたかもしれないインドネシアの顧客にとっては、その計算を変えるものとなりました。

注

1. Wikipedia, “Batam”（2026年11月最終閲覧）：バタムはシンガポールの南岸から約20km沖合にあり、シンガポール海峡を挟んで少なくとも6km離れています。Wikipedia, “Batam”（2026年11月最終閲覧）：1973年大統領令第41号により、バタムは後にBP Batamとなる開発庁が支援する工業地域とされました。当初の目標は、バタムを“the Indonesian version of Singapore”にすることでした。 ↩
2. Wikipedia, “Indonesia–Malaysia–Singapore Growth Triangle”（2026年11月最終閲覧）：1989年にゴー・チョクトン副首相が初めて公に発表。覚書は1994年12月17日にリー・シェンロン（シンガポール）、ラフィダ・アジズ（マレーシア）、ハルトノ（インドネシア）が署名。 ↩
3. Wikipedia, “Batam”（2026年11月最終閲覧）：2006年6月の枠組みにより、バタム、ビンタンの一部、カリムンの一部がシンガポールとの経済特区の一部となり、バタムとシンガポールの間で輸送される物品に対する関税と付加価値税が撤廃されました。2007年法律第44号はバタムを70年間の自由貿易地域と定めました。Wikipedia, “Batam”（2026年11月最終閲覧）：2016年大統領令第8号により、工業団地の監督権限がリアウ諸島州知事から経済担当調整大臣府に移されました。 ↩
4. バタミンド工業団地が1990年に、シンガポール側のSingapore TechnologiesおよびJurong Environmental Engineeringと、インドネシア側のサリム・グループとの合弁事業として設立された経緯については、SembcorpおよびBatamindoの社史を参照。 ↩
5. Wikipedia, “Batam”（2026年11月最終閲覧）：造船と電子機器製造が島の主要産業です。 ↩
6. Wikipedia, “Batam”（2026年11月最終閲覧）：2020年国勢調査1,196,396人、2025年半ばの公式推計1,296,960人。 ↩
7. Wikipedia, “Batam”（2026年11月最終閲覧）：2023年上半期の外国投資は12億米ドル、国内投資は1億6,800万米ドルに達し、外国投資の大半はシンガポールからのものでした。Wikipedia, “Batam”（2026年11月最終閲覧）：ノンサ・デジタルパークとチャンギを結ぶ全長50kmのNongsa–Changi Cableは2026年7月に完成し、2026年9月に本格運用が予定されていました。2026年6月、Firmus TechnologiesはDayOneと共同でバタムに360MWのAIキャンパスを建設する計画を発表し、2027年第1四半期の稼働が予定されています。 ↩
8. Wikipedia, “Energy in Singapore”（2026年11月最終閲覧）：シンガポールは2035年までに最大6GWの低炭素電力を輸入する計画で、これは2035年のエネルギー需要の約30％にあたります。目標は4GWから引き上げられました。Wikipedia, “Energy in Singapore”（2026年11月最終閲覧）：EMAはマレー半島から100MWを輸入する2年間の試験を実施しました。インドネシアのブラン島の太陽光発電所からの100MW相当の非間欠的な供給も試験されました。 ↩
9. Cabinet Secretariat of the Republic of Indonesia, “Indonesia, Singapore Sign Extradition Treaty”（setkab.go.id、2026年11月最終閲覧）：以前の条約は2007年4月27日にバリ島タンパクシリンで署名されましたが、いずれの国も批准しなかったため施行されませんでした。批准は安全保障協力協定と結びつけられており、下院第I委員会は2007年6月にその批准を拒否しました。 ↩
10. Cabinet Secretariat of the Republic of Indonesia, “Indonesia, Singapore Sign Extradition Treaty”（setkab.go.id、2026年11月最終閲覧）：2022年1月25日にビンタンでヤソナ・H・ラオリーとK・シャンムガムが署名。汚職、マネーロンダリング、贈賄、銀行犯罪、麻薬、テロ、テロ資金供与を含む31種類の犯罪行為。18年間の遡及適用。“Three landmark agreements between S’pore and Indonesia take effect”, The Star, 2024年3月22日：協定は“officially came into force on March 21”。犯罪人引渡条約は“can be retrospectively applied to crimes committed up to 18 years ago”。 ↩

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