税制優遇スキームとその条件

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優遇措置の対象としてのファンド

シンガポールのファンド向け税制優遇措置は、1947年所得税法（Income Tax Act 1947）に基づく四つのスキームで構成されています。第13D条は、所定の者、すなわち非居住者である個人、非居住者である会社および信託事業体を対象とし、自己申告方式で運用されます。第13O条は、シンガポールで設立され、シンガポールの居住者である承認ファンドを対象とします。2025年1月1日から施行されている第13OA条は、同じ取扱いをシンガポールで登録されたリミテッド・パートナーシップに拡大するものです。第13U条は、ビークルの設立地を問わず、承認された単独ファンド、ならびにマスター・フィーダー構造および特別目的ビークル（SPV）構造に適用されます。¹ 四つのスキームはいずれも、ファミリーオフィス・ファンドにも商業ファンドにも開かれていますが、条件は異なります。

実務や文献では、これらのスキームの旧名称が今も用いられています。居住者ファンド・スキームと拡張ティア・ファンド・スキームは、2000年代後半に第13R条および第13X条に基づいて導入され、後に第13O条および第13U条に番号が改められました。² 番号の変更によって基本的な手法が変わったわけではありません。ファンドはMASから認定書（award letter）を取得し、その認定書は、ファンドがすべての基準期間において満たさなければならない条件を免税の前提としています。

適格ファンドは、指定投資から生じる特定所得について非課税となります。シンガポールを拠点とするファンドマネージャーが運用または助言するファンドは、物品サービス税（GST）の還付や源泉徴収税の免除も受けられます。免税はファンドの存続期間中継続します。これらのスキームは2029年12月31日に期限を迎える予定であり、それまでに政府が見直しを行います。同日までに付与された認定は、ファンドが各基準期間において条件を満たす限り、ファンドの存続期間中継続します。³

経済的条件と非経済的条件

通達は、二種類の条件を区別しています。最低支出額や最低規模などの経済的条件を満たさなかったファンドは、その基準期間についてのみ免税を失います。すべての条件を満たした後の期間においては、再び免税を主張することができます。これに対し、非経済的条件を満たさなかったファンド（例えば、要請に応じて裏付け書類を提出しなかった場合）や、重大な犯罪を犯したファンドは、認定を恒久的に取り消されるおそれがあります。標準条件はさらに、申請において提供された情報が真実かつ完全でなければならないと定めています。後にそれが虚偽、誤解を招くもの、または不正確であることが判明した場合、MASは承認を取り消し、または停止することができます。⁴

この区別は、一族にとって重要です。市場の下落によってファンドが最低規模を下回った場合に失うのは、1年分の免税です。一族の資産の源泉について虚偽の記載をすれば、免税を永久に失いかねません。後者のリスクは、本章の最後の節で示すとおり、2023年のマネーロンダリング事件で現実のものとなりました。

指定投資とその限界

免税は、指定投資の長いリストから生じる所得を対象とします。MASは新たな資産クラスに対応するため、このリストを定期的に見直しています。リストは、上場株式・非上場株式、債券、ファンドの持分、デリバティブなど、大半の金融投資を網羅しています。シンガポール国外に所在する不動産も含まれます。一方、シンガポールの不動産に関連する投資はおおむね除外されており、優遇措置が国内不動産市場における非課税の投機の手段とならないようにしています。現物の投資用貴金属は、ポートフォリオの5％までに限り指定投資とされていました。この上限は、シンガポールで保管される貴金属への資本投下を後押しするため、2026年8月1日付で撤廃されました。⁵

2025年1月1日以降、スキームにおけるファンドの運用資産への言及は、指定投資に投資された運用資産を意味することになりました。⁶ この変更により、一つの抜け穴が塞がれました。従来は、指定投資のリストに含まれず、したがって非課税所得を生まない資産によっても、ファンドが規模基準を満たすことができました。現在では、適格な投資のみが算入されます。

第13O条および第13OA条：エントリー・ティア

2026年8月1日以降に認定が承認されるファミリーオフィス・ファンドについて、第13O条および第13OA条は、申請時および各基準期間末に、少なくとも2,000万シンガポールドルの指定投資を求めています。株式、債務その他の資金供与のいずれの形であれ、一族自身の事業会社への投資は、この最低額には算入されません。ただし、指定投資に該当する場合には、その他の条件については算入されます。このルールにより、一族が自らの事業会社の株式をファンドに移すことで要件を満たすことが防がれています。⁷

ファミリーオフィスは、少なくとも2名の適格な投資専門人材を雇用しなければならず、そのうち少なくとも1名は実質的所有者の家族以外の者でなければなりません。ファンドは、専門人材1名のみで申請することができ、その者は家族であっても構いません。2人目は認定の最初の賦課年度の基準期間末までに確保しなければならず、これを満たさない場合、認定は開始日に遡って取り消されます。⁸

ライセンスを受けた運用会社が運営するファンドの商業トラックは、別個に発展してきました。こうしたファンドについて、MASは年次の最低規模要件を2025年1月1日に遡って撤廃し、同日以降に開始する第13O条および第13OA条の認定について500万シンガポールドルのエントリー基準を設けました。⁹ ファミリーオフィスがこの低い数字を引き合いに出すことがあります。しかし、ファミリーオフィスには適用されません。そのファンドは引き続き2,000万シンガポールドルの条件に服するからです。

第13U条：拡張ティア

第13U条は、こちらも申請時および各基準期間末に、少なくとも5,000万シンガポールドルの指定投資を求めています。ファミリーオフィスは少なくとも3名の適格な投資専門人材を雇用しなければならず、そのうち少なくとも1名は家族以外の者でなければなりません。ファンドは家族であってもよい2名で申請することができ、最初の基準期間末までに3人目を加えなければなりません。¹⁰ このスキームは、あらゆる形態で、かつシンガポール国外で設立されたファンドも受け入れます。¹¹ この柔軟性により、すでにオフショア会社を通じて資産を保有している一族や、マスター・フィーダー構造または特別目的ビークル構造を通じて投資する一族にとって、第13U条は最適なビークルとなっています。

2025年1月1日以降、第13U条の構造は、フィーダー・ファンドや特別目的ビークルをいくつ含んでいても、単一の単独ファンドであるかのように経済的条件を満たすものとされます。それ以前は、ビークルが一つ増えるごとに最低規模と最低支出額が引き上げられていました。¹² この変更により、旧スキームで最も批判された特徴の一つが取り除かれました。一族は、自らの投資上のニーズではなく優遇措置に合わせて保有構造を組み立てていたのです。

三つの世代の条件

条件は数回にわたって変更されており、いずれの変更も新規申請にのみ適用されてきました。そのためMASは、2022年4月18日より前に提出された申請に基づく認定、2022年4月18日から2023年7月5日までに提出された申請に基づく認定、そして2023年7月5日以降に提出され2026年8月1日より前に承認された申請に基づく認定を区別しています。2022年4月の改正は、第13O条ファンドについて申請時1,000万シンガポールドルの最低規模を導入し、2年以内に2,000万シンガポールドルに引き上げることとしました。また、2名の投資専門人材、段階的な事業支出条件、そして資産の10％または1,000万シンガポールドルのいずれか低い額以上をシンガポールの投資に充てる義務も求めました。2023年7月の改正は、投資専門人材のうち1名は一族以外の者でなければならないという要件を加えました。また、シンガポールの金融機関におけるプライベートバンキング口座の要件も導入しました。¹³

2026年7月31日の通達は、基準期間が2026年8月1日以降に終了する賦課年度から、既存の認定に関する年次条件を統一しました。2022年4月より前の認定を受けた第13O条および第13OA条のファンドは、引き続き総事業支出20万シンガポールドルの条件のみに服し、最低規模、人員または資本投下の要件はありません。同じ世代の第13U条ファンドは、3名の投資専門人材と20万シンガポールドルの現地事業支出の条件を維持しますが、こちらも最低規模や資本投下の要件はありません。それ以降の世代には、段階的な現地支出条件と資本投下要件が改訂された形で適用されます。認定書に銀行に関する条件が課されていないファンドも、現在ではMASのライセンスを受けた金融機関に銀行口座またはプライベートバンキング口座を保有しなければなりません。口座開設には2026年8月1日から3か月の猶予が与えられました。このように、旧来の認定はある程度のグランドファザリング（既得権保護）を享受する一方で、規制当局はそのすべてを銀行のネットワークの中に引き入れたのです。¹⁴

フィランソロピー優遇措置

2023年7月5日、MASはファミリーオフィスを対象とするさらなるスキーム、フィランソロピー税制優遇スキーム（Philanthropy Tax Incentive Scheme）の詳細を公表しました。このスキームでは、第13O条、第13OA条または第13U条に基づくファミリーオフィス・ファンドに関係する適格な寄付者が、承認された現地の仲介機関を通じて行った海外への現金寄付を、法定所得の40％を上限として、5年間控除することができます。ファミリーオフィスは、フィランソロピー専門人材を任命し、追加で20万シンガポールドルの現地事業支出を行い、さらに現地の専門人材を1名追加で雇用しなければなりません。¹⁵ このスキームは、シンガポールをアジアのフィランソロピーの中心地にするというより広い目標を反映しています。同時に、国がファミリーオフィスを、本来であればこの都市に拠点を置かないであろう活動を呼び込むための経路として活用していることも示しています。

注

1. MAS, Circular FDD Cir 05/2026, “Tax Incentive Schemes for Funds”, 2026年7月31日、第2.5項および第6.1項～第6.2項、ならびに2025年1月1日からのSection 13OAに関する注10。 ↩
2. シンガポール居住者ファンド・スキーム（Singapore Resident Fund Scheme、Section 13R）および拡張ティア・ファンド・スキーム（Enhanced-Tier Fund Scheme、Section 13X）の導入と、Income Tax Act Section 13OおよびSection 13Uへの番号変更。 ↩
3. MAS, FDD Cir 05/2026、第2.1項～第2.2項。MAS, FDD Cir 05/2026、第2.3項。 ↩
4. MAS, FDD Cir 05/2026、第2.4項。MAS, FDD Cir 05/2026、付属書13（標準条件）、第9.3項、および承認条件違反による恒久的な取消し、終了または停止に関する第3.2項。 ↩
5. MAS, FDD Cir 05/2026、付属書3（指定投資）：シンガポールの不動産の売買または保有を業とする非上場会社の株式（不動産開発を除く）、シンガポールの不動産の取得資金の融資または借換えのための貸付、およびシンガポールの不動産に投資するユニット・トラストの除外。シンガポール国外の不動産は指定投資として掲載。MAS, FDD Cir 05/2026、第7.2項～第7.3項。 ↩
6. MAS, FDD Cir 05/2026、注1。 ↩
7. MAS, FDD Cir 05/2026、第4.3項(b)。MAS, FDD Cir 05/2026、注20、および付属書11、FAQ 6：こうした投資は保有制限の対象とはならないが、指定投資における最低AUMの条件には算入されない。 ↩
8. MAS, FDD Cir 05/2026、第4.3項(a)および注19（例：2026年8月1日に開始し12月31日を決算日とする認定の場合、2人目の投資専門人材（IP）は2026年12月31日までに雇用されなければならない）。 ↩
9. MAS, FDD Cir 05/2026、第3.2項および第3.4項(b)。 ↩
10. MAS, FDD Cir 05/2026、第4.4項。 ↩
11. MAS, FDD Cir 05/2026、付属書7、第1項(b)（シンガポールを拠点とするファンド管理会社は、ファンドがシンガポールで設立された税務上の居住者である会社である場合にのみ必要）および第4項（単独ファンド、マスター・ファンドおよびフィーダー・ファンドはあらゆる形態で設立することができる）。 ↩
12. MAS, FDD Cir 05/2026、第5.3項(a)および注38。 ↩
13. MAS, FDD Cir 05/2026、第4.6項および注32～34。Grant Thornton Singapore, “Stricter criteria for family offices applying for tax incentives 13O and 13U”, 2022年4月22日、2022年4月18日以降に受理された申請に適用される基準について。MAS, FDD Cir 05/2026、付属書6B、注97、AUMを1,000万シンガポールドルから2,000万シンガポールドルに引き上げるための2年間の猶予期間について。Ressos, Genève, place financière internationale, 第K部第III章、2023年7月5日にMASが更新した基準に関する注（Duane Morris & Selvam, 2023年7月12日）。MAS, FDD Cir 05/2026、付属書6B、第4項（5Jul23条件に服する認定について、少なくとも1名が家族以外の者である2名の適格IP）。 ↩
14. MAS, FDD Cir 05/2026、付属書6B、第4項（pre-18Apr22、18Apr22および5Jul23の各条件に服する既存のS13O/OA認定について改訂された年次条件の表。銀行口座の行を含む）。MAS, FDD Cir 05/2026、付属書7B、第4項（既存のS13U認定に関する対応する表）。 ↩
15. MAS, “Philanthropy Tax Incentive Scheme for Family Offices”, mas.gov.sg（2023年7月5日公表、2026年11月最終閲覧）：Qualifying Local Intermediariesを通じた海外への現金寄付について、法定所得の40％を上限として5年間、100％の税額控除。Philanthropy Professional、追加の20万シンガポールドルの現地事業支出および現地専門人材1名の追加雇用の条件。 ↩

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