香港とシンガポールの比較
下表は、2026年6月30日時点でアジアの2つのハブを並べて比較したもので、比較に役立つ場合には3列目にスイスを加えています。
| 論点 | 香港 | シンガポール | スイス |
|---|---|---|---|
| 規制当局 | SFC(プラットフォーム、仲介業者、ファンド)。HKMA(銀行、ステーブルコイン) | MAS(統合型) | FINMA。SRO。スイス国立銀行(SNB) |
| 取引所ライセンス | AMLO第5B部のVATPライセンスと、セキュリティ・トークンについてSFOの第1種・第7種 | PSAのDPTライセンス(SPI/MPI)。証券についてはRMO | SRO。預金を受け入れる場合はフィンテック/銀行ライセンス。証券についてはDLT取引施設 |
| 個人投資家のアクセス | ライセンスを受けたプラットフォームで可能。大型トークンのみ。知識テスト | インセンティブ、信用供与、ステーキング、マーケティングの制限付きで可能 | 個人投資家に特化した規則なし |
| カストディ | 関連事業体による信託保有。98%をコールド。補償措置 | 法定信託。過半をコールド。日次の照合 | DEBA第242a条による分別 |
| ステーブルコイン | 2025年8月1日施行のステーブルコイン条例。HKMAライセンス。資本2,500万香港ドル | SCS枠組み(2023年)。法制化は未了 | 預金またはCISA上の性質決定。FINMAガイダンス06/2024 |
| 個人投資家向けステーキング | 2025年4月からライセンスを受けたVATPを通じて可能 | 禁止 | 規制なし(カストディ型ステーキングについては預金該当性の問題) |
| 暗号資産現物ETF | 2024年4月から認可 | 個人投資家向けには未認可 | 2018年からSIXにETP |
| 海外向けにサービスを提供する事業 | 香港向けにマーケティングしない限り対象外 | 2025年6月30日からFSMA第9部の対象 | スイスから運営される場合は対象 |
| キャピタルゲイン税 | なし | なし | 個人にはなし。富裕税が課される |
| 事業所得税/法人税 | 16.5% | 17% | 約12%(ツーク)から20%(チューリッヒ) |
| トークン取引に対するGST/VAT | GSTなし | GST非課税 | VAT非課税 |
| 財産としての性質決定 | Re Gatecoin(2023年) | ByBit(2023年) | 事実上の処分権。台帳ベース証券 |
| 中国本土へのアクセス | ゲートウェイ。デジタル人民元(e-CNY)とmBridge。ストック・コネクトのモデル | 特になし | なし |
このページは一般的な情報提供のみを目的としています。本記事は法律上または税務上の助言ではなく、個別の案件に関する助言に代わるものでもありません。また、弁護士と依頼者の関係を生じさせるものではありません。10月 2026時点の法状況に基づいています。