第5段階：マネーロンダリング防止上のオンボーディングとトラベル・ルール
スイスにおける支払トークンの発行体は、トークンが譲渡可能となった時点からマネーロンダリング防止法上の金融仲介業者となります。発行体は、販売の参加者の本人確認を行い、実質的所有者を確認し、リスクベース・アプローチを適用し、疑わしい事案をマネーロンダリング通報局（MROS）に報告しなければなりません。1これは、販売におけるすべての購入者について本人確認（KYC）手続を行うことを意味します。スイスでの公開販売が、SROに加盟した発行体またはオンボーディング・プラットフォームを有する規制下の販売会社を通じて行われるのはこのためです。交換取引を本人確認なしに行うことができる1,000スイスフランの基準は、交換取引に適用されるものです。発行体が購入者との間で取引関係を生じさせるトークン販売には適用されません。2
シンガポールでは、マネーロンダリング防止制度はライセンス保有者に適用されます。そのため、決済サービス法（PSA）上のライセンスを要しない発行体には法定のマネーロンダリング防止義務がありません。一方、ライセンスを有する販売会社は、デジタル・ペイメント・トークンの移転に関するトラベル・ルールを含め、MAS通知PSN02を全面的に適用します。3トークン生成イベントにおいて購入されたトークンを参加者のウォレットに引き渡すことは、ライセンス保有者が実行する場合、トラベル・ルールが適用され得る移転にあたります。したがって配布の仕組みは、参加者がオンボーディング後にスマートコントラクトから自らトークンを請求する形とし、発行体が移転の仲介者として行動することが決してないようにすべきです。
注
- AMLA, SR 955.0, Art. 2 para. 3 lit. b（金融仲介としての支払手段の発行）、Arts 3 to 6（デューデリジェンス）およびArt. 9（届出）；FINMA ICO Guidelines 2018, section 3.4。第F部第II章および第III章参照。 ↩
- Anti-Money Laundering Ordinance-FINMA of 3 June 2015 (AMLO-FINMA; GwV-FINMA), SR 955.033.0, Art. 51a（仮想通貨の交換取引について30日当たり1,000スイスフランの基準）。第F部第III章参照。 ↩
- MAS Notice PSN02, "Prevention of Money Laundering and Countering the Financing of Terrorism – Digital Payment Token Service"（改正後）、paras 6 to 8（顧客デューデリジェンス）およびpara. 13（価値移転、トラベル・ルール）。第L部第II章および第III章参照。 ↩
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