商業犯罪捜査局
任務と組織
商業犯罪捜査局（CAD）は、ホワイトカラー犯罪を捜査する主要な機関です。その部門は、証券詐欺、金融捜査、商業犯罪を担当し、2010年代後半からは暗号通貨とオンライン詐欺に特化した部門も有しています。CADの捜査官は、2010年刑事訴訟法（Criminal Procedure Code 2010）上の全権限を有する警察官であり、さらに自らが執行する法令に定める捜査権限によって補完されています。デジタルアセットの事案における典型的な端緒は、被害者による警察への被害届、疑わしい取引届出室（STRO）から回付される疑わしい取引の届出、シンガポール金融管理局（MAS）からの付託、清算人または司法管理人からの付託、そして増えつつある外国当局からの共助要請です。
Hodlnautの事案は、付託による経路を示しています。2022年後半の暫定司法管理人の報告書により、TerraUSDへのエクスポージャーに関する同社の公の発言と実際のポジションとの食い違いが明らかになりました。CADは2022年11月に捜査を確認し、司法管理人と同社から書類を入手し、2026年5月に起訴しました。1 3年半という期間は典型的なものです。プラットフォーム破綻に関するCADの捜査は大量の書類を扱い、オンチェーンとオフチェーンの記録のフォレンジック会計に依拠し、清算人が資産の全体像を確定するのを待つことも少なくありません。
権限
刑事訴訟法は、逮捕可能な犯罪を捜査する警察官に、書類の提出を求める権限（s 20）および建物を捜索し財産を押収する権限（ss 24–35）を与えています。また、コンピュータにアクセスしてこれを検査し、パスワードや復号鍵を含め、アクセスに必要な情報の提供をあらゆる者に求めることも認めています（ss 39–40）。アクセスの提供を拒むこと自体が犯罪となります。2 デジタルアセットの捜査において決定的なのはs 39およびs 40の権限です。捜査官は、被疑者やカストディアンに対し、ハードウェア・ウォレットのロック解除、シードフレーズの引渡し、鍵管理システムの復号を強制することができます。シンガポールにおける自己負罪拒否特権はコモン・ローの伝統よりも狭く、s 40の不遵守を正当化するものではありません。
刑事訴訟法に基づいて押収された財産は、結果が出るまで警察が保管します。トークンの場合、CADはそれを警察が管理するウォレットに移します。シンガポールには、第H部第III章でスイスについて論じたものに匹敵する、押収された暗号資産の保管や換価に関する公表された規則はありません。実務上、警察が資産を保管し、手続の終了時に同法s 370に基づく処分命令を裁判所に申し立てます。2023年のロンダリング事件では、裁判所は暗号通貨を含む押収資産の国への没収を命じ、政府はその後、これをライセンスを受けた取引所を通じて換価していると述べています。3
CDSA上の捜査権限
汚職・麻薬取引その他の重大犯罪（利益没収）法（CDSA）は、逮捕可能な犯罪が捜査中であることを要件としない第二層の権限を追加しています。裁判所は、提出命令（s 31）や捜索令状（s 34）を発することができ、また、重大犯罪について手続が開始され、または開始されようとしている場合には、公訴官の申立てにより、換価可能な財産に対する保全命令（restraint order）（s 16）を発することができます。保全命令は、取引所を含め、誰の手元にある財産であっても凍結し、その違反は法廷侮辱となります。証券に対する担保設定命令（charging order）（s 17）と、2019年以降に導入された金融機関に口座の監視を求める権限が、これらを補完しています。4 保全命令を受けた取引所は、直ちに口座を凍結しなければならず、顧客にそれを知らせてはなりません。開示すれば、s 57の内報（ティッピング・オフ）罪に問われるおそれがあるからです。
実務上の留意点
シンガポールでライセンスを受けた取引所は、3種類の警察の文書を受け取ることになり、それぞれを区別して扱うべきです。CPC s 20またはCDSA s 31に基づく提出命令は書類の提出を求めるもので、定められた期限内に応じなければなりませんが、何かを凍結するものではありません。CDSA s 16に基づく保全命令は、指定された財産を凍結し、顧客の契約上の出金権に優先します。「任意の」凍結を求める単なる警察の書簡には法的効力はありませんが、それを断ること自体が疑うに足りる合理的な理由を生じさせ、取引所自身の届出義務を発動させる可能性があります。大半のライセンス保有者は、警察の要請に応じて凍結すると同時に疑わしい取引の届出を行っており、これがMASの期待する対応です。
注
- Cointelegraph, "Hodlnaut CEO charged with fraud over misleading statements on Terra collapse", 2026年5月26日。Commercial Affairs Departmentの捜査およびPenal Code s 424Aに基づく6件の起訴を報じたもの。 ↩
- Criminal Procedure Code 2010, ss 20, 24–35, 39 and 40, Singapore Statutes Online。 ↩
- Criminal Procedure Code 2010, s 370（disposal of property at conclusion of proceedings）, Singapore Statutes Online；押収されたデジタルアセットの処分に関する2024年のMinistry of Home Affairsの国会答弁。 ↩
- CDSA 1992, ss 16, 17, 31 and 34, Singapore Statutes Online。 ↩
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