登録外国会社
シンガポールに事業所を設置し、またはシンガポールで事業を行う外国会社は、1か月以内に会社法（Companies Act 1967）第11部に基づいて登録し、シンガポールに通常居住する授権代表者を少なくとも1名選任しなければなりません。1登録外国会社は、スイスのAGのシンガポール支店にあたります。登録外国会社は毎年、親会社の財務諸表を会計企業規制庁（ACRA）に提出するため、スイスのグループの数値が公衆の閲覧に供されることになります。シンガポール源泉の利益について非居住会社として課税され、自らの租税条約上の特典はありません。2シンガポール金融管理局（MAS）は、限られた類型を除き、外国会社に決済サービスのライセンスを付与しません。第K部第V章のデジタルトークン・サービスプロバイダー（DTSP）制度により、シンガポールから顧客にサービスを提供する外国会社の立場は不安定なものとなりました。3こうした理由から、スイスのグループは支店を駐在員事務所や研究チームに用いており、顧客向けの事業に用いることはほとんどありません。
注
- Companies Act 1967, ss. 365 to 368（外国会社の登録）およびs. 368(1)(e)（シンガポールに通常居住する授権代表者）。 ↩
- Companies Act 1967, s. 373（外国会社の貸借対照表および財務諸表の提出）；Income Tax Act 1947, s. 10(1)およびs. 12（シンガポールで行われる事業からの所得の源泉）。 ↩
- Payment Services Act 2019 (2020 Rev. Ed.), s. 6(4)（標準決済機関または主要決済機関のライセンスの申請者は、シンガポールで設立された会社、または恒久的な事業所を有しCompanies Actに基づいて登録された外国会社でなければならない）；Financial Services and Markets Act 2022, Part 9。第K部第I章および第V章参照。 ↩
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