公開台帳とプライバシー法の緊張関係
パブリック・ブロックチェーンは、すべての取引を永久に記録し、その記録を誰でも閲覧できるようにします。一方、データ保護法は、組織に対し、通知した目的のためにのみ個人データを収集し、正確に保ち、必要な期間を超えて保存せず、求めに応じて訂正し、不正アクセスから保護することを求めています。両者の間には明らかな緊張関係があります。シンガポールの規制当局はこの問題に正面から取り組んできました。本章では、デジタルアセット事業に適用される個人データ保護法（Personal Data Protection Act 2012）と、ウォレットアドレスが個人データに当たるかについての立場を解説します。そのうえで、スイス・シンガポール間のグループに適用される越境移転規則、サイバーセキュリティ法（Cybersecurity Act 2018）による上乗せ規制、そしてプライバシー上の義務と第L部で述べるマネーロンダリング防止上の義務との衝突を取り上げます。
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