倒産、刑事手続と銀行の損失

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第一の手段としての裁判所管理

3件のいずれにおいても、裁判所は裁判所管理（judicial management）を用いました。これは、独立した倒産実務家が会社の経営を引き継ぎ、事業を維持するか、清算よりも有利な換価を実現することを目指すシンガポールの手続です。この手続は、既存の経営陣を直ちに排除できるため、詐欺が疑われる事案に適していました。モラトリアムによって財産が保護されている間に、管理人には調査し、書類を確保し、資産を特定する権限が与えられました。アグリトレード（Agritrade）の事件では、銀行は詐欺の主張を用いて債務者自身のモラトリアム申立てを退け、独立した管理の下での裁判所管理を獲得しました。ゼンロック（ZenRock）の事件では、債権者である銀行が直接申立てを行いました。興隆貿易（Hin Leong）の事件では会社自身が保護を申し立てましたが、支配権は速やかにPwCに移りました。

倒産・再建・解散法（Insolvency, Restructuring and Dissolution Act 2018、IRDA）は、3件の選任が行われた後の2020年7月30日に施行されました。同法は、それまで会社法（Companies Act 1967）に置かれていた裁判所管理、整理計画（スキーム・オブ・アレンジメント）および清算に関する規定を統合したものです。¹ したがって、2020年の選任は従前の規定に基づくものでしたが、清算を含む各事件のその後の段階は新法の下で進められました。本章の目的上は、この枠組みによって、2020年の危機において債権者が独立した管理に迅速にアクセスできたことを確認すれば足ります。

損失と銀行の撤退

銀行の損失は、ほぼ直ちに四半期決算に表れました。HSBCは2020年第1四半期に30億米ドルの予想信用損失を計上し、その増加の一部をシンガポールにおける法人向けエクスポージャーに関する多額の費用によるものとしました。ABNアムロは、4.6億ユーロの減損の原因となった2件の例外的案件の1つとして、シンガポールにおける詐欺の可能性がある事案を挙げました。ABNアムロはその後、貿易金融とコモディティ・ファイナンスから完全に撤退しました。ソシエテ・ジェネラル、BNPパリバその他の金融機関も、この分野での業務を集約または縮小しました。²

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore、MAS）は、無差別な撤退の危険性を認識していました。MASは2020年4月21日の声明で、無差別にリスク削減を行うことなく、個々の借り手について慎重な信用評価を行うよう銀行に求めました。この警告も、中小トレーダー向けの信用収縮を防ぐことはできませんでした。香港のトレーダーは、シンガポールの事件の後、銀行がエネルギー事業への与信を一夜にして引き締め、取引目標を引き下げざるを得なくなったと報告しました。これに対し、大手商社は「質への逃避」の恩恵を受けました。銀行が与信枠を最も信用力の高い企業に集中させたためです。³

2年後、当局は市場が安定していると説明しました。2022年5月、MASを所管する上級相は議会において、シンガポールの銀行のコモディティ・ファイナンスに対するエクスポージャーは2021年末時点で1,090億シンガポールドルであり、信用エクスポージャー全体の約9％に当たること、またトレーダーの資金調達環境は引き続き安定していることを説明しました。⁴ 当時の業界関係者は、市場の二極化を報告していました。大手トレーダーが過去最高の利益を上げ、容易に資金を調達できた一方で、中小企業は苦戦していたのです。

2020年のその他の事件

本章で取り上げた3件は、一連の事件のうち最大のものでした。2020年7月、CIMBはホントップ・エナジー（Hontop Energy）について裁判所管理を申し立て、同社が貿易金融を得るために「複雑な合成取引をでっち上げ、首謀した」と主張しました。CIMBは1.05億米ドル弱の回収を求め、ホントップは他の銀行に対して4.68億米ドル超の債務を負っていました。重複融資や捏造取引の疑いは、スギ・エナジー（Sugih Energy）その他のトレーダーに関しても提起されました。シンガポール国外でも、GPグローバル（GP Global）やアラブ首長国連邦のフェニックス・コモディティーズ（Phoenix Commodities）の破綻の後に詐欺の疑いが続きました。その累積的な効果として、コモディティ・ファイナンスの書類上の基盤に対する信頼の危機が生じ、それは個々の借り手をはるかに超えて広がりました。⁵

銀行対取引相手

借り手が支払不能に陥った場合、銀行は取引の連鎖に連なる他の当事者からの回収を図りました。興隆貿易の破産財団からは、こうした事件が相次ぎました。ウニクレディトは2019年11月、興隆貿易がグレンコアから燃料油を購入するための信用状を発行していました。これは運転資金の融資として機能するセール・アンド・バイバック取引でした。その後、興隆貿易は転売を銀行に隠しました。2022年、高等法院はウニクレディトのグレンコアに対する請求をすべて退けました。2023年11月27日、控訴院は、残された欺罔に基づく請求についての上訴を棄却しました。グレンコアによる虚偽の表示も因果関係もないと認定したのです。銀行は船荷証券の引渡しを求めることができたのであり、それをしなかった時点でリスクを引き受けていたとされました。⁶

支払を拒絶した銀行は、より良い結果を得ました。ウィンソン・オイル（Winson Oil）は、2020年3月に興隆貿易に売却した軽油の積荷に関する2通の信用状に基づき、スタンダードチャータードとOCBCに対して6,000万米ドル超の支払を求めて提訴しました。両行は支払を拒絶していました。2023年8月、高等法院は、書類が偽造されていたこと、積荷はすでに他者に売却されていたこと、そして興隆貿易からトラフィグラ、ウィンソンを経て興隆貿易に戻る循環取引が当初から仕組まれていたことを認定しました。控訴院は2024年8月にウィンソンの上訴を棄却しました。控訴院は、書類の真正性に対する無謀な無関心は詐欺の例外の適用上詐欺に当たると判示し、これは同例外を拡張するものではないとしました。ウィンソンが興隆貿易やオーシャン・タンカーズ（Ocean Tankers）に船積みの証拠を求めなかったことは、「甚だしい無関心」を示すものとされました。⁷

銀行対船主

第二の回収の道は、通常は補償状と引換えに、船荷証券の原本の提示を受けずに積荷を引き渡した船主へと向かいました。2022年、高等法院は、興隆貿易のために融資された約610万米ドル相当の積荷をめぐるスタンダードチャータードのマースクに対する請求を、正式審理に付しました。また、タンカーSTI Orchardの船主に対するOCBCの略式判決の申立ても退けました。UOBは勝訴しました。マースク・タンカーズは、興隆貿易が2020年初めにウィンソンから購入した軽油を、船荷証券の原本の提示を受けずに補償状と引換えに揚げ荷していました。2024年11月、高等法院はマースクに対し、UOBに3,900万米ドルを支払うよう命じました。2025年9月5日、控訴院はマースクの上訴を棄却し、船荷証券の原本を保有する銀行は、その取得の動機にかかわらず、法の作用によって船荷証券が付与する権利を取得すると判示しました。⁸

監査人

興隆貿易の清算人は、2003年から2020年まで同社の監査人であったデロイトも提訴しました。2026年7月16日、控訴院は最大の請求、すなわち2015年から2020年までに生じた26億米ドルの取引損失に関する請求を却下しました。控訴院は、これらの損失は法定監査人の業務とはあまりにかけ離れていると判断しました。無限定適正意見が獲得に寄与した信用は、それ自体では損失をもたらしませんでした。新たな債務はいずれも、会社が受け取った資金によって相殺されていたからです。また、監査人がそれらの資金の使途を知り得たはずもありませんでした。2017年と2018年に違法に宣言されたとされる約9,000万米ドルの配当と、約61万2,000米ドルの監査報酬に関する請求は継続しています。⁹ 控訴院は、監査人が債権者に対して義務を負うかどうかについては判断を留保しました。貸し手にとって、この判決は、監査意見によって信用リスクが銀行から監査人に移るわけではないことを確認するものです。

刑事上の対応

刑事裁判所は、これらの詐欺を金融センターそのものに対する犯罪として扱いました。アグリトレードの最高財務責任者に対する禁錮20年、興隆貿易の創業者に対する禁錮17年6か月という量刑は、その見方を反映しています。興隆貿易事件の検察側は、これらの犯罪がシンガポールの金融サービスに影響を及ぼし、同国の石油産業に対する信頼を損なうおそれがあったと主張しました。検察側は、関係する金額はアグリトレード事件に次ぐものであり、同事件の最高財務責任者は首謀者ではなかったと指摘しました。¹⁰ この論理は特徴的です。量刑裁判所は、個々の銀行に対する損害に加え、金融センターにおいては公共財である市場の評判に対する損害も考慮したのです。上訴審はこのアプローチに限界を設けました。2026年3月、高等法院は、地方裁判所判事が石油取引部門に対する公衆の信頼に関する主張を過度に重視したと判断し、量刑をそれに応じて減軽しました。¹¹

注

1. Insolvency, Restructuring and Dissolution Act 2018（Act 40 of 2018）、2020年7月30日施行。 ↩
2. GTR、2020年5月20日（前掲）：HSBCは2020年第1四半期に30億米ドルの予想信用損失を計上し、そこには“a significant charge related to a corporate exposure in Singapore”が含まれていた。ABNアムロは、4.6億ユーロの減損の原因となった2件の例外的案件の1つとして“a potential fraud case in Singapore”を挙げた――GTR、2020年10月14日（前掲）：ソシエテ・ジェネラル、BNPパリバ、ABNアムロがコモディティ・ファイナンスを集約、制限またはそこから撤退。GTR、“Swiss banks take on fraud with tough commodity finance standards”、2021年11月3日：ABNアムロとBNPパリバは貿易金融とコモディティ・ファイナンスから完全に撤退した。 ↩
3. GTR、2020年5月20日（前掲）：2020年4月21日のMAS声明は、銀行に“not to de-risk indiscriminately”よう求め、“banks are expected to apply judicious credit assessments on individual borrowers”とした――GTR、“Hong Kong oil traders unable to obtain finance after Singapore fraud scandal”、2020年10月21日：NewOcean EnergyとStrong Petrochemicalは、シンガポールの詐欺事件が銀行信用へのアクセスを損なったとした。NewOceanは、銀行がエネルギー事業への与信を一夜にして引き締めたと述べた。Strong Petrochemicalは年間取引目標を引き下げた。グレンコアの幹部は、銀行のリスク削減を“a flight to quality”と表現した。 ↩
4. GTR、“Singapore authorities say commodity finance ‘stable’ amid growing market concerns”、2022年5月11日：シンガポールの銀行のコモディティ・ファイナンスに対するエクスポージャーは2021年末時点で1,090億シンガポールドル（790億米ドル）であり、信用エクスポージャー全体の約9％。エンタープライズ・シンガポールの接触先によれば、状況は“remain stable”。MASはコモディティ企業に流動性を供給する必要はないと考えている。 ↩
5. GTR、“Singapore oil trader Hontop faces fraud claims: what went wrong?”、2020年7月22日：CIMBは2020年7月初めにホントップについて裁判所管理を申し立てた。ホントップが“concocted and masterminded complex synthetic transactions”との主張。CIMBは1.05億米ドル弱を求めた。ホントップは他の銀行に対して4.68億米ドル超の債務を負っていた――GTR、2020年10月21日（前掲）：ゼンロック、スギ・エナジー、ホントップその他が重複融資または架空取引の嫌疑に直面した――GTR、2021年11月3日（前掲）：詐欺の疑いは、Phoenix Commodities（UAE）とGP Globalの破綻の後にも生じた。 ↩
6. GTR、“Court rejects UniCredit’s second try at fraud win against Glencore”、2023年11月29日：2023年11月27日の控訴院判決（Sundaresh Menon首席裁判官）。ウニクレディトは3,720万米ドルを求めた。興隆貿易は2019年11月、セール・アンド・バイバック取引においてグレンコアから燃料油15万トンを購入するために信用状を申請した。2022年の第一審で6件の請求すべてが退けられた。表示なし、因果関係なし、詐欺の意図なし。 ↩
7. GTR、“Singapore trader presented fraudulent documents to Standard Chartered, OCBC, court finds”、2023年8月21日：ウィンソンは、2020年3月に興隆貿易に売却した軽油の積荷2件について6,000万米ドル超を請求した。船荷証券の写しは偽造され、興隆貿易の従業員が署名したものとみられた。興隆貿易–トラフィグラ–ウィンソン–興隆貿易という循環取引は“pre-structured… from the start”――GTR、“Commodity trader loses appeal in Singapore LC fraud case”、2024年8月21日：控訴院はウィンソンの上訴を棄却した。詐欺の例外を拡張することなく無謀さが認められた。危険信号には、新たな請求書と補償状、船積みまたは検査書類なしの支払要求、買戻しの拒否が含まれていた。興隆貿易やオーシャン・タンカーズに船積みの証拠を求めなかったことは“abject indifference”を示していた。 ↩
8. GTR、“Analysis: Banks face trickier fights against shipowners to recover commodities losses”、2022年11月1日：Standard Chartered v Maersk（高等法院、2022年）、興隆貿易のために融資された610万米ドル相当の石油の誤引渡しの主張をめぐり略式判決が取り消された。OCBCは、STI Orchardの船主であるScorpio Tankersに対する略式判決を認められなかった――GTR、“Maersk loses appeal in US$39mn Hin Leong misdelivery case”、2025年9月8日：2024年11月の高等法院判決はUOB勝訴。控訴院は2025年9月5日に上訴を棄却した。マースクは3,900万米ドルを支払う。UOBが船荷証券を取得した意図は、法の作用によって取得された権利を変更しない。興隆貿易の清算人からの回収分の控除は退けられた。 ↩
9. GTR、“Deloitte not liable for US$2.6bn in Hin Leong trading losses, court rules”、2026年7月17日：控訴院（5人の裁判官、Ang Cheng Hock控訴院判事による判決）は、2026年7月16日、2015年から2020年までの26億米ドルの取引損失に関する請求を“too remote”として却下した。2017年と2018年に宣言された9,000万米ドルの配当と61万2,000米ドルの監査報酬に関する請求は残る。追加された債務は追加された資産によって相殺されていたため、信用供与だけでは損失は生じず、デロイトは借入資金の使途を知り得なかった。デロイトは2003年から2020年まで興隆貿易を監査していた。監査人が債権者に対して義務を負うかどうかの問題は未解決とされた。 ↩
10. GTR、2024年11月18日（前掲）：検察側は、金額はシンガポールの刑事史上“quite unprecedented”ものであり、これらの犯罪はシンガポールの金融サービスに影響を及ぼし、同国の石油産業に対する信頼を損なうおそれがあったと主張した。金額はルル・リムのアグリトレード事件に次ぐものであったが、彼女はスキームの“mastermind”とはみなされなかった。 ↩
11. The Star、2026年3月31日（前掲）：高等法院は、地方裁判所判事が、これらの犯罪が石油取引部門に対する公衆の信頼を損なったとする検察側の主張を過度に重視したと判断した。 ↩

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